11月30日（水）もっと女性を
日本の大企業のトップによる不正行為が相次いで報じられています。その報道を受け、海外から、日本の大企業の役員会への女性の参画がきわめて少ないことが、改めて問題と指摘されているようです。
それもそのはず、EUでは域内の上場企業や公的機関に、役員の女性比率を2015年までに30％、2020年までには40％とするよう要請しています。現状では、上場企業の役員の女性比率は10％台のようですが、すでに、ベルギーやオランダでは、目標達成を義務化する法律が制定されたということです。ヨーロッパは動きが速いので、今後の動向が注目されます。
日本でも、2020年までに指導的立場の女性の割合を少なくとも30％にするという国としての目標をかかげています。現状では、上場企業の役員の女性割合はわずか１％程度に過ぎません。大学についても、残念ながら女性の役員はもちろん、教員もまだまだ少ないのが現状です。全86国立大学のうち、現在、学長が女性なのはわずか３大学です。昨今、学生の内向きが懸念されていますが、女性の参画については、大学関係者の問題意識もまだまだ弱く、この点では自らも内向きのようです。
こうした実情を変えるべく、文部科学省は数年前から女性研究者の支援事業を実施しています。公募型の一連の事業は、当初、理系の女性研究者への支援の意味合いが強かったのですが、その後、それ以外の領域でも応募しやすい形になってきました。東京学芸大学は今年度、初めて応募し、9月に採択が決定しました。本学の男女共同参画推進本部が中心となってまとめた計画では、女性教員の少ない研究組織（講座）で女性を採用すれば、その講座自体を支援することになっています。また、学生についても、女性が極端に少ない教育組織（教室）で女子学生が増えた場合に、授業補助員をつけるなどの教育支援をします。今年度から3年間の事業で、取り組みを推進するため、男女共同参画推進本部の下に支援室を設置し、４人のスタッフも採用しました。
１２月７日には、この事業のキックオフフォーラムとして「女性の視点を生かす大学運営」を開催します。私を含む都内の３国公立大学の学長・副学長で、これからの大学の教育・研究・運営などに女性の視点を生かすことの意義をいろいろ話し合いたいと思っています。
【関連ウェブサイト】
女性研究者研究活動支援事業キックオフフォーラム 「女性の視点を生かす大学運営」
男女共同参画推進本部
