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国立大学法人 東京学芸大学大学院 (教職大学院)

修士課程 博士課程 専門職大学院等GP

教職大学院長からのメッセージ

文科省統計によると、ここ15年の間に、不登校児童生徒の割合が小学校で1.9倍、中学校で2.2倍(以下同様)、校内暴力件数が1.9倍と1.4倍、日本語指導の必要な外国人児童生徒数が共に2.6倍、発達障害等のある通級児童生徒数が4.7倍と14.8倍、要生活保護準要保護の児童生徒数が1.6倍と2.0倍に増えています。学校をめぐる問題の多発化と多様化が、これらの数字に示唆されています。そして、こうした問題は、これまでの解決のやり方や枠組みでは対処が困難な、複合的で構造的な性質の案件が少なくありません。

他方、全国の公立小中学校の年齢別教員数をみると、2012年3月現在で53歳の24,114人をピークに直線的に下降線をたどって25歳で一万人を割り、23歳は5,471人にすぎません。現職教員の全員が定年まで勤務したとしても、今後10年間に199,489人の教員が退職します。これは全体の35.7%になります。すなわち10年後の小中学校の年齢別教員分布はV字型になり、学校運営の中軸を担う中堅教員が少なくなる一方で、経験の浅い教員が大量に誕生することになります。東京都では、現在すでに、この傾向が生じています。適切な対応策を早急にとらなければ、各学校の教育力が低下することは明らかです。

同時に、対応策もまた明らかです。学校の直面する問題が従前経験したことのないほど複合的で構造的であり、しかも問題に対処する学校内の態勢が十分でない面を抱えているとするならば、そうした問題に対応するには教員養成と現職教育を抜本的に改めて大学院レベルとし、個々の教員のその協動の質を向上させる外はないと考えられます。

東京学芸大学教職大学院は、この課題に挑戦しています。「協働する力ある教員を!」を指針として、学校およびそこで学ぶ子どもの文脈と課題を読み解き、教育プログラムとして開発する専門性、それらを実行する実践的指導力、そして何よりも、教員集団としてチームを組み、保護者や地域や他機関等と連携して対応する社会性を備えた教員を輩出することに努め、大きな成果を上げています。本教職大学院で、共に学び合いませんか。