新型インフルエンザ対策について (保健管理センター)

                          平成21年5月7日

                                保健管理センター
石井 彰

新型インフルエンザに対する冷静な対応をするため、現時点での本学での対策を確認いたします。

現在、本学が実施している新型インフルエンザ対策は、基本的に政府が定めた「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(平成2011月案、212月確定:資料1、2参照)に基づいています

政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、世界保健機関(WHO)の「フェーズ」とは別に、4段階からなる国内での警戒レベルを設定しています(新型インフルエンザ発生前を含めると5段階)(資料3参照)。

現在は、「第1段階・海外発生期」として定められている対策が実行され、ウイルス侵入を防ぐための検疫強化などの「水際対策」や、タミフルをはじめとした医療品確保の確認作業などが進められています。

今後、国内へのウイルス侵入が確認されれば、「第2段階・国内発生早期」へと移り、学校の休校や、外出や集会の自粛要請、企業の業務縮小が要請されることになります。

【第一段階】海外発生期

政府の対策

目的:1)ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止する。

2)国内発生に備えて体制の整備を行う。

主な対策:

1)海外での発生状況に関する継続的な情報収集及び国内外の関係機関との情報

共有を進める。

2)発生国に滞在する在外邦人に対して必要な情報を速やかに伝達し、退避・帰

国支援等必要な支援を行う。

3)新型インフルエンザ発生地への渡航自粛、航空機・旅客船の運航自粛等によ

りウイルス侵入のリスクを軽減する。

4)感染地域からの入国便に対して検疫を行う空港・海港を集約するとともに、

入国者に対する健康監視・停留等の措置を強化する。

5)発生国からの外国人の入国を制限するために、査証審査の厳格化や査証発給

の停止の査証措置をとる。

6)国内発生に備え、サーベイランス強化・医療体制の整備を進める。

7)プレパンデミックワクチン接種の検討などを行い、接種が適切であると判断

した場合には医療従事者や社会機能維持に関わる者に対する接種を開始する。

 →これは予測がはずれたため実施されません。

8)パンデミックワクチンの開発・製造を開始する。

9)問い合わせに対応する相談窓口を設置する等、国民への情報提供を行う。

10)事業者に対し、職場での感染防止策及び業務の継続又は自粛の準備を行うよ

う、要請する。

本学では現在、以下の対策を行っています。

@情報収集及び情報発信の開始、感染拡大阻止体制の確認

A海外渡航・帰国者の完全把握と注意喚起

感染確認国だけでなく、すべての海外渡航に対し実施しています430日本学HP参照)。

 B出席停止、休校などに向けた準備を開始。

 特に以下の点に注意してください。

・帰国後10日以内に発熱や呼吸器症状などが認められた場合は、まず各保健所等に設置されている発熱相談センターに電話で相談してください(資料2、4参照)。登学・就業は自粛して下さい。

・国内発生に備えて、今のうちから、手洗い、うがいの習慣を身につけ、無用な人ごみへの外出を控えるようにしてください。国内発生が確認されていない段階では、マスクは必ずしも必要ではありませんが、適宜使用してください。

国内発生が確認された場合は以下の段階になります。

【第二段階】国内発生早期

政府の対策

目的:1)国内での感染拡大をできる限り抑える。

主な対策:

1)患者に対する感染症指定医療機関等への入院措置及び抗インフルエンザウイ

ルス薬の投与を行う。

2)積極的疫学調査を行い、接触者に対しては外出自粛とした上で、抗インフル

エンザウイルス薬の予防投与及び健康観察を行う。

3)地域住民全体への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や人の移動制限を

伴うウイルス封じ込めの可否を判断する。

4)発生した地域において、学校等の臨時休業、集会・外出の自粛要請、個人防

護の徹底の周知等の公衆衛生対策を実施する。

5)パンデミックワクチンの製造を進める。

6)全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取組や職場での感染防

止策を開始するよう要請する。

7)社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続に向けた取組を要請する。

本学の対策(国の対策に沿ったものです)

@国内発生が確認された段階で休校を視野に入れ、

休校となった場合は全学生・生徒に対し自宅待機を指示。教職員については、基本は自宅待機とし、最低限の業務の維持のための人員だけが出勤する。

A休校になるまでの間は発熱者などの構内立ち入りを制限(禁止)。

発熱や咳の症状がある場合、直接医療機関を受診せず、各保健所等に設置された発熱相談センターに電話で相談(資料3、4)。

 B情報収集、情報発信の継続

C個人防護の徹底の周知

  マスク、手洗い、うがいの励行など。

状況により、今後、対策の内容は変更される可能性があります。また、第二段階後すぐに第三段階になる可能性もあります。本学の各種HP(本学HP、学内ネットワークHPTOP学生掲示板、教職員掲示板)、保健管理センターHPなど)に注意してください。

◆資料

1:政府行動計画、各種ガイドライン 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

2:厚生労働省(新型インフルエンザ):

       http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

3:政府行動計画において決定された新型インフルエンザの発生段階とその状態

 世界保健機関(WHO)が宣言(実施)するフェーズを参考にしつつ、我が国の実情に応じた戦略を検討するのに適した段階として定めたものである。

発生段階

状 態

前段階(未発生期)

新型インフルエンザが発生していない状態

第一段階(海外発生期)

海外で新型インフルエンザが発生した状態

第二段階(国内発生早期)

国内で新型インフルエンザが発生した状態

第三段階

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

(各都道府県の判断)

感染拡大期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態

まん延期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態

回復期

各都道府県において、ピークを越えたと判断できる状態

第四段階(小康期)

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

注)段階については、政府の新型インフルエンザ対策本部が決定する。各段階の移行についても国が判断して公表する。

第三段階は3つの時期に小分類し、その移行については国と協議の上で都道府県が判断する。

資料4:東京都福祉保健局  http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp






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