新型インフルエンザ対応の一部変更について

                   
平成2179日 
東京学芸大学 保健管理センター

既に学内メール等でも配信されていますように、平成21年6月19日に厚生労働省により、新型インフルエンザに対する「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定されています。(資料1)

今後、我が国においても患者発生が続くと考え、秋冬に向けて患者数の大幅な増加が起こるであろうという観点に立ち、改定されたものです(79日国内患者数は2千名を超えました)。

改定のポイントは以下の2点です。

1)       患者数の急激で大規模な増加をできるだけ抑制・緩和することにより社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させる。

2)       ほとんどの者は軽症であるが、一部の基礎疾患を有する者等は重症化することがある。したがって、軽症の人は自宅療養を行うことで、医療機関の負担を減らし、重症患者に対する適切な医療を提供することを目指す。 

以下、改定の具体的な内容を示します。本学は現在これに沿って対応しています。

T 急な発熱、咳、鼻汁、咽頭痛等のインフルエンザ様症状のある場合(学校には来ない)


※新型インフルと診断されたら、原則は自宅療養で、外出自粛となります。

@自宅療養期間は、発症した日の翌日から7日を経過するまで、又はA解熱した日の翌々日まで(本学では基本的に@)。患者(ないし家族)は体温や症状の程度などを毎日確認し記録。

 

U 新型インフルエンザ患者に濃厚接触した者への対応

1.濃厚接触者は、一定期間、外出自粛。発熱等の症状が出現した場合は保健所へ連絡。

2.原則として抗インフルエンザウイルス薬の予防投与は行わない(基礎疾患を有する者等については、適宜、予防投与を実施)。

※新型インフルエンザ患者が学校等の集団に属し、かつ、その集団において複数の患者が確認された場合には、保健所は必要に応じて積極的疫学調査を実施。調査により明らかとなった患者の濃厚接触者に対しては、上記1、2。

注)濃厚接触者とは、@患者と同一住所に居住する者、A手で触れること、会話することが可能な距離で、患者と対面で会話や挨拶等の接触のあった者。接触時間は問わない。

 

V学校の臨時休業等の取扱いについて

1.大学等の対応 (資料2)

1)大学等の設置者は、当該大学等において、学生や教職員に新型インフルエンザ患者が発生したことがわかった場合には、ただちに発生した地域の都道府県保健部局等と相談すること。

2)大学等の設置者は、都道府県等から、休業も含め、できる限り感染の速度を遅らせるための運営方法の工夫の要請があった場合には、必要に応じて要請を行った都道府県等と相談しつつ、これらの措置が適切に講じられるようにすること。

(3)学校の設置者等は、出席停止及び臨時休業を行った場合は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第18条の規定に基づき、速やかに保健所に連絡すること。

(4)学校が臨時休業や入学試験の延期等の措置を行った際には、大学等の設置者は、文部科学省へ速やかに報告すること。

 

2.小中高等の対応 (資料3)

(1)学校において、児童生徒や教職員等に新型インフルエンザ患者が発生した場合には、当該学校の設置者は、ただちに発生した地域の都道府県保健部局等に相談すること。

(2)都道府県保健部局等から当該学校の臨時休業(学級閉鎖、学年閉鎖、休校)の要請があった場合、学校の設置者は、臨時休業の措置が適切に講じられるようにすること。

(3)都道府県保健部局等から患者が発生していない学校の臨時休業の要請があった場合、学校の設置者は、必要に応じて要請を行った都道府県保健部局等と相談しつつ、臨時休業の措置が適切に講じられるようにすること。

(4)学校の設置者は、出席停止及び臨時休業を行った場合は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第18条の規定に基づき、速やかに保健所に連絡すること。

(5)新型インフルエンザに関して速やかに事態の把握と情報伝達を行うため、児童生徒等の出席停止及び学校の臨時休業を行った場合は、就業時間内外を問わず、(文部科学省へ)速やかに報告すること。

 

資料1. 医療の確保、検疫、学校・育施設等の臨業の要請等に関する運用指針(改定版)

資料2. 高等教機関宛 発出文書 619日)

資料3. 初等中等教育機関宛 発出文書 619日)

参考資料 厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報    文部科学省:新型インフルエンザ対策について









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