鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ(および新型インフルエンザ)への対策について
                                                          
2月27日に愛知県豊橋市のウズラ飼育農場で、鳥インフルエンザウイルス(H7N6亜型:弱毒タイプ)が確
認されました。海外渡航も含め、今一度、鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザへの対策等について注
意を喚起いたします。
T 鳥インフルエンザ対策等について
 鳥インフルエンザ(H5N1等)の発生は世界中で確認されており、鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例も数多
く報告されています。現在は、鳥から人への感染にとどまり、ヒトからヒトへの感染は基本的に見られない段階ですが、
この鳥インフルエンザウイルスが変異し、近い将来人から人へ効率よく感染する新型インフルエンザ発生の懸念が高
まっています(H5N1からの変異が有力ですがH7含め他の型の可能性も指摘されています)。
文部科学省ではヒトへの感染を防ぐために、大学含め全ての学校に
 1.鳥などとの接触に関して
  ・野鳥にはなるべく近づかないこと。近づいた場合には、手をきちんと洗い、うがいをすること。
  ・死んだ野鳥を発見した場合には、手で触らず、教育委員会に報告するか、獣医師、家畜保健衛生所又は保健所に
   相談すること。
  ・鳥や動物を飼育している場合には、それらが野鳥と接触しないようにすること。また、飼育動物等に触った後は手洗
   いやうがいを行い、糞尿は速やかに処理するなどして飼育動物の周りを清潔にすることなどを心がけること。
 2. 海外への児童生徒等の渡航などについて
  ・海外へ渡航する際は、事前に渡航する地域における鳥インフルエンザの発生状況等を確認すること。また、渡航先
   においても、うがい、手洗いなどによる一般的な感染予防に心がけるとともに、生きた鶏等を販売している市場等に
   は立ち入らないなどの注意が必要である。
  1) 鳥インフルエンザ発生国へ渡航する場合、以下のホームページ等の関係情報を把握し、流行地域についての外
     務省の危険情報や厚生労働省等の情報を確認した上で、渡航についての判断を行う。
  2) 鳥インフルエンザ発生国に渡航する場合には、以下の点について注意すること。
   @ インフルエンザウイルス感染のリスクの高い環境(生きた鳥を販売している市場・鳥の飼育施設・野鳥保護
    施設等) との接触を避ける。
   A 3ヶ月以上滞在する場合には、現地の在外公館に在留届を提出すること。
   B 在外公館のホームページ等を活用し最新の現地情報の収集に努めるとともに、必要に応じて、在外
     公館に照会すること。
  3) 鳥インフルエンザ発生国から帰国した者について、過去14日以内に病気の鳥や死んだ鳥との接触歴があり、潜
  伏期間後(概ね2〜7日間)に急な発熱等のインフルエンザ様の症状が出た場合は、速やかに最寄りの医療機関
  等に相談すること(予め電話にて)。
    注) 国の検疫・出入国者等対策は以下のごとくです。
       ・ 検疫所は、検疫法第2条第4号の検疫感染症に指定された当該インフルエンザにつき、同法第13条の規
         定に基づく 診察及び検査、同法第18条の規定に基づく健康監視・都道府県知事への通知等を行うなど水
        際対策を強化する。(厚生労働省)
       ・海外渡航者に対し、海外での高病原性鳥インフルエンザ発生状況及び感染予防のための注意喚起(養鶏
        場や生鳥市場への立入り自粛等)を行う。(厚生労働省)
       ・発生国・地域で養鶏関係施設に立ち寄った帰国者の靴底消毒、近隣諸国で発生した場合の当該国から
        入国車両の消毒等を実施する。(農林水産省)
       ・高病原性鳥インフルエンザ発生国の在留邦人に対し、感染予防のための注意喚起と、感染が疑われる
        場合を指導する。(外務省)
       ・各学校等に対し、発生国の日本人留学生に感染予防策を講じるよう周知する。(文部科学省)
U もし新型インフルエンザが発生したら(新型インフルエンザ発生時の対応で鳥インフルではありません)
1.政府の体制強化
  海外において新型インフルエンザが発生した場合あるいは疑いがある場合には、国が新型インフルエンザに対する
  対策本部や会議を設置し、水際対策等の初動対処方針について協議・決定することになっています。
  関係省庁は、在外邦人への感染症危険情報の発出、新型インフルエンザに係る検疫を実施する空港・港の集約化
  や濃厚接触者等に対する停留措置を開始することになります。また、感染者の侵入防止を徹底するために、新型イン
  フルエンザの発生国・地域からの外国人の入国や第三国を経由した入国を制限することを視野に入れつつ、発生国
  における在外邦人の安全と帰国手段の確保に努めることになります。
2.学校などでの対応
  1) 海外で新型インフルエンザが発生した場合
  日本国内で発生した場合(第二段階以降)にそなえ、文部科学省等及び地方公共団体の保健部局等からの臨時
  休業等の情報提供や要請に速やかに対応できるよう連絡網等について整備・確認しておくこととなっています。
  2) 国内で新型インフルエンザが発生した場合
  患者が確認された都道府県は、地域における学校等の臨時休業、集会や催し物、コンサート、映画上映、スポーツ
  イベント等不特定多数の者が集まる活動の自粛、外出の自粛や公共交通機関の利用自粛を適宜呼びかける、
  患者が確認されていない都道府県においても、近隣の都道府県で患者が確認された場合は、住民の生活圏や通
  勤、通学の状況等も踏まえて、これらの対策の実施について検討する、ことになります。
 学校等の臨時休業については
  ・ 都道府県は、管内で新型インフルエンザが発生して、感染症法第15 条の規定に基づく積極的疫学調査を実施し
    た結果、必要があると認めた場合、学校等の設置者に対し、臨時休業を要請する。
  ・ 学校等の設置者は、都道府県の要請を踏まえ、臨時休業の開始と終了を判断し、実行する。学校等の臨時休業が
    実施された場合、都道府県教育委員会等は、速やかに文部科学省等へ報告し、同省等から全国の都道府県教育
    委員会等に周知する。
  ・ 臨時休業の開始時期及び終了時期の基本的考え方は、次に掲げるとおりであるが、地域の実情に応じて、判断
    されるものとする。
   [開始時期]
  原則として、都道府県において第1 例目の患者が確認された時点とする(ただし、管内での感染拡大が否定される
  場合を除く)。なお、都道府県は、生活圏や通勤、通学の状況等を勘案して、市区町村単位で臨時休業の開始時期
  の要請の判断を行う、こともあり得る。
  また、患者が確認されていない都道府県においても、近隣の都道府県において学校等の臨時休業が実施された場合
  は生活圏や通勤、通学の状況等を踏まえ、学校等の臨時休業について検討し、必要であれば要請する。
  学校等の設置者は、都道府県の要請を踏まえ、臨時休業の開始について判断し、実行する。
参考資料
◆政府行動計画、各種ガイドライン
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html
◆文部科学省HP:http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/11/05112500.htm
◆外務省海外安全HP:http://www.pubanzen.mofa.go.jp/
◆厚生労働省(海外渡航者のための感染症情報)HP:http://www.forth.go.jp/
◆厚生労働省(新型インフルエンザ)HP:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
◆厚生労働省(鳥インフルエンザ)HP:http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1112-1f.html
◆ 国立感染症研究所HP:http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
◆在外公館リスト:http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html








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