東京学芸大学文書決裁規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和52年12月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　則　第 10 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）昭53則２（53．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭54則６（54．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭55則１（55．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭55則４（55．10．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭56則２（56．３．29）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭57則２（57．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭58則１（58．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭59則４（59．10．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭61則２（61．12．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭61則８（61．12．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭62則７（62．５．30）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭63則３（63．４．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平元則２（元．２．25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平元則６（元．５．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平元則10（元．12．25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平２則４（２．７．24）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平３則６（３．７．24）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平３則８（３．９．25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平３則11（４．１．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平４則２（４．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６則１（６．２．23）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６則８（６．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平７則９（７．10．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平８則５（８．11．27）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平９則２（９．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平10則９（10．４．９）

　（趣旨）
第１条　東京学芸大学における文書の名義及び決裁は，別に定めのあるもののほか，
　この規則の定めるところによる。
　（定義）
第２条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めると
　ころによる。
　(1) 部局の長　　各部部長，附属学校部長，連合学校教育学研究科長，附属図書
　　　　　　　　　館長，各学部附属教育研究施設の長，留学生センター長，海外
　　　　　　　　　子女教育センター長，保健管理センター所長，有害廃棄物処理
　　　　　　　　　施設長，情報処理センター長，放射性同位元素総合実験施設長
　　　　　　　　　及び事務局長をいう。
　(2) 主管部長　　事務局各部長及び附属図書館事務部長をいう。
　(3) 主管課長　　各課長，各室長及び各事務長をいう。
　（文書の名義者）
第３条　文書の名義者は，別表第１に掲げるとおりとする。
　（決裁の原則）
第４条　文書は，名義者の決裁を得て施行しなければならない。
２　学長の決裁を得ようとする文書は，あらかじめ事務局長を経なければならない。
３　学長又は事務局長の決裁を得ようとするときは，あらかじめ総務部長及び総務
　課長を経なければならない。ただし，人事課の所掌事務に係る文書のうち，職員
　の人事に関するもの，会計関係法令に定める職員の所掌事務に係るもの及び総務
　課長がその必要がないと認めたものについては，この限りでない。
　（専決）
第５条　前条第１項の規定にかかわらず，別表第２の事項欄に掲げる事項の決裁は，
　同表専決者欄に掲げる者が専決するものとする。ただし，特別の事情がある場合
　は，この限りではない。
　（代理決裁）
第６条　緊急を要する決裁文書について決裁すべき者が不在のときは，これに次ぐ
　者が代理して決裁することができる。
２　前項により代理決裁をした者は，事後速やかに決裁すべき者に報告しなければ
　ならない。

  　　附　則
　この規則は，昭和53年１月１日から施行する。

　　　附　則（平成元．12．25）（抄）
　平成元年12月７日から適用する。