東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科長選考規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年３月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　程　第 ９ 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）平９程30（９．12．17）

　（趣旨）
第１条　この規程は，東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科規程（平成８年規
　程第７号。以下「研究科規程」という。）第６条第２項の規定に基づき，東京学
　芸大学大学院連合学校教育学研究科長（以下「研究科長」という。）の選考に関
　し，必要な事項を定める。
　（用語の定義）
第２条　この規程で用いる「研究科専任教官」，「研究科所属教官」及び「研究科
　委員会」の用語の定義については，研究科規程の定めるところによる。
　（選考の時期）
第３条　研究科長の選考は，次の各号の１に該当する場合に行う。
　(1) 研究科長の任期が満了するとき。
　(2) 研究科長が辞任を申し出て，研究科委員会が承認したとき。
　(3) 研究科長が欠員となったとき。
２　研究科長の選考は，前項第１号の場合においては，任期満了の１か月前までに
　行い，同項第２号及び第３号の場合においては，速やかに行うものとする。
　（研究科長の任期）
第４条　研究科長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，引き続き４年を超
　えて在任することはできない。
２　前条第１項第２号及び第３号の規定により選考された者の任期は，前任者の残
　余の期間とする。
　（研究科長候補者の選考）
第５条　研究科長候補者の選考は，第６条から第８条までに規定する方法により選
　出された研究科長候補適任者について，研究科委員会が行う。
　（研究科長候補適任者の選出方法）
第６条　研究科長候補適任者を選出するため，選挙を行う。
　（選挙有資格者）
第７条　前条の選挙の選挙資格者は，選挙公示日に在職する，研究科専任教官及び
　研究科所属教官で，かつ，東京学芸大学の専任である教授，助教授，講師とする。
２　前項の規定にかかわらず，選挙公示日の休職者は，選挙資格者となることはで
　きない。
  （不在者投票）
第７条の２　第６条の選挙においては，不在者投票を認める。
　（選挙の方法）
第８条　選挙は次の方法によって行う。
　(1) 投票は単記無記名の方法によって行い，研究科長候補適任者として１名を選
　　出する。
　(2) 選挙は，選挙資格者の過半数の投票により成立する。
　(3) 選挙の結果，有効投票の過半数を得た者を当選者とする。
　(4) 前号によって当選者を得ることができない場合は，前号の投票の結果得票多
　　数の上位２人について投票を行い，得票多数を得た者を当選者とする。ただし，
　　最上位に得票同数の者が２人以上いるときはすべての最上位得票者について，
　　また，２位に得票同数の者が２人以上いるときはすべての２位得票者を最上位
　　得票者に加えて投票を行うものとする。
　(5) 前号の投票の結果，最上位に得票同数の者が２人以上あったときは，その者
　　について投票を行い，得票多数の者をもって当選者とする。
　(6) 前号の投票を行ってもなお得票同数の場合は，年長者をもって当選者とする。
　（選挙の管理）
第９条　研究科委員会は，選挙を管理するため，東京学芸大学に連合学校教育学研
　究科長候補適任者選挙管理委員会を置く。
２　前項に規定する選挙管理委員会の組織及び運営については，研究科委員会が別
　に定める。
　（研究科委員会における選考）
第１０条　研究科委員会は，前条に規定する選挙管理委員会の報告に基づいて，研
　究科長候補適任者について選考を行い，研究科長候補者を決定する。
２　研究科委員会における選考は，無記名投票により決することとし，出席委員の
　過半数の賛成を必要とする。
３　選挙によって選出された研究科長候補適任者について，研究科委員会の選考の
　結果，必要な数の賛成が得られなかったときは，改めて選挙を行う。
　（研究科長候補者の辞退）
第１１条　研究科長候補者は，研究科委員会の承認を得ることなしには，辞退する
　ことはできない。
２　研究科委員会が辞退を承認したときは，改めて選挙を行う。
　（補則）
第１２条　この規程に定めるもののほか，研究科長候補者の選考に関し必要な事項
　は，研究科委員会が定める。

　　　附　則
１　この規程は，平成８年４月１日から施行する。
２　この規程の施行の際，現に東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科設立準備
　委員会要項に基づき選考された研究科長は，この規程により選考されたものとみ
　なす。
３　前項により選考された研究科長の任期は，第４条の規定にかかわらず，平成10 
　年３月31日までとする。