（趣旨）
第１条　この規程は，東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科規程（平成８年規
　程第７号。以下「研究科規程」という。）第５条第２項の規定に基づき，東京学
　芸大学大学院連合学校教育学研究科（以下「連合学校教育学研究科」という。）
　の研究科専任教官候補者（以下「候補者」という。）の選考に関し，必要な事項
　を定めるものとする。
　（用語の定義）
第２条　この規程で用いる「研究科委員会」及び「研究科専任教官」の用語の定義
　については，研究科規程の定めるところによる。
　（選考の手続）
第３条　候補者の選考は，次の各号に該当する者のうちから，連合学校教育学研究
　科運営委員会（東京学芸大学）（以下「運営委員会」という。）が候補適格者と
　して選考した者について，研究科委員会が行う。
　(1) 東京学芸大学の教授となりうる資格を有する者
　(2) 連合学校教育学研究科の学生の研究指導を総括的に担当する主指導教官とな
　　りうる資格を有する者
　（選考の時期）
第４条　研究科委員会は，次の各号の１に該当する場合に候補者の選考を行う。
　(1) 研究科専任教官が停年により退職するとき。
　(2) 研究科専任教官について配置換えの割愛依頼，辞職の願出があったとき。
　(3) その他，研究科専任教官が欠員となったとき。
２　候補者の選考は，前項第１号の場合には欠員となる日の７月前に，前項第２号
　及び第３号の場合は，速やかに開始する。
　（候補者の決定）
第５条　研究科委員会は，運営委員会から報告のあった候補適格者について審議の
　上，候補者を決定する。
２　前項の決定は，無記名投票により決することとし，出席委員の過半数の賛成を
　必要とする。
　（雑則）
第６条　この規程に定めるもののほか，候補者の選考に関し必要な事項は，研究科
　委員会が別に定める。

　　　附　則
　この規程は，平成８年４月１日から施行する。