東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科委員会規程
平成８年３月28日
規 程 第 11 号
改正（施行）平10程18（10．４．９）
平12程18（12．４．１）
平13程25（14．４．１）
平16程29（16．４．１）
平17程33（17．11．１）
平19程８（19．４．１）
平20程32（20．５．20）
平22程24（22．６．７）
令２程14（２．４．１）
令２程20（２．５．７）
（趣旨）
第１条 この規程は，東京学芸大学大学院学則（平成16年学則第１号。以下「大学
院学則」という。）第８条第３項の規定に基づき，東京学芸大学大学院連合学校
教育学研究科委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について必要な
事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程で用いる「研究科」とは，連合学校教育学研究科をいう。
２ この規程で用いる「研究科長」，「研究科専任教員」，「構成大学」及び「研
究科所属教員」の用語の定義については，東京学芸大学大学院連合学校教育学研
究科規程（平成８年規程第７号。以下「研究科規程」という。）の定めるところ
による。
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科長
(2) 研究科専任教員
(3) 各構成大学の連合学校教育学研究科運営委員会委員長
(4) 各構成大学から選出された研究科所属教員 各２名
（任期）
第４条 前条第４号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に
欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第５条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 大学院学則のうち研究科に関する規定，研究科規程，その他研究科に関する
諸規程の制定及び改廃に関する事項
(2) 研究科の専攻・講座の設置，廃止等の方針に関する事項
(3) 研究科長，研究科専任教員及び研究科所属教員の選考に関する事項
(4) 研究科の教育計画の編成及び実施に関する基本的事項
(5) 指導教員の選定に関する事項
(6) 入学者の選抜の方針及び実施計画に関する事項
(7) 長期履修学生の認定に関する事項
(8) 学生の厚生補導及び身分に関する事項
(9) 学位論文審査委員会の設置に関する事項
(10) 学位の授与及び課程修了の認定に関する事項
(11)研究科の教育研究活動等の状況の評価に関する事項
(12)予算に関する重要事項
(13)研究科の組織及び運営に関する重要事項
(14)その他研究科長が必要と認めた事項
（委員長等）
第６条 委員会に委員長を置き，研究科長をもって充てる。
２ 委員長は委員会を招集し，議長となる。
３ 委員長に事故あるときは，第３条の委員の中から，委員長があらかじめ指名し
た者が，その職務を代行する。
４ 委員長は，第３条に定める委員の３分の１以上の連署による請求があったとき
は，委員会を招集しなければならない。
５ 前項の請求は，その請求理由及び議案を付して行うものとする。
（会議）
第７条 委員会は，公務により出張中の者を除き，委員の３分の２以上の出席がな
ければ会議を開くことができない。
２ 議決を要する事項については，他に特別の定めのある場合を除き，出席委員の
過半数をもってこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第８条 東京学芸大学長は，必要に応じて委員会に出席し，意見を述べることがで
きる。
２ 委員会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（運営委員会）
第９条 委員会の円滑な運営を図るため，各構成大学に，その定めるところにより，
連合学校教育学研究科運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 委員会は，運営委員会に審議事項の一部を委任することができる。
（拡大研究科委員会）
第１０条 入学者の選抜等について審議するため，委員会に各連合講座会議の部会
代表者を加えた拡大研究科委員会を置く。
２ 拡大研究科委員会については，別に定める。
（特別委員会）
第１１条 委員会は，必要に応じて特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員会に関し必要な事項は，委員会が定める。
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は，東京学芸大学学務部大学院課が処理する。
（補則）
第１３条 この規程に定めるものの他，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会
が定める。
附 則
この規程は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平20程32）（抄）
平成20年４月１日から適用する。
附 則（平22程24）（抄）
平成22年４月１日から適用する。
附 則（令２程20）（抄）
令和２年４月１日から適用する。