平成16年３月31日　附属図書館長裁定

（目的）
第１条　この細則は，東京学芸大学物品管理規則に基づき，東京学芸大学附属図書
　館（以下「図書館」という。）の図書館資料（以下「資料」という。）の収集及
　び管理に関し，必要な事項を定めることにより，資料の適正かつ効率的で良好な
　管理を図り，教育及び研究等の活動に資することを目的とする。

（適用）
第２条　図書館における資料の収集及び管理については，法令及び東京学芸大学物
　品管理規則によるほか，この細則及び別に定める図書館資料の取扱基準による。

（定義）
第３条　この細則における用語の定義は，次の各号に掲げるとおりとする。
　一　資料とは，図書館が受入整理して，利用者の利用に供するすべてのものをい
　　う。
　二　収集とは，資料の選定，発注，検収，受贈交換等による資料の調達をいう。
　三　管理とは，資料の受入，登録，分類整理，目録作成，保管，利用，検査，除
　　却及び処分をいう。
　四　資産目録とは，資産として資料を登録する電子ファイル等をいう。
　五　逐次刊行物とは，資料のうち，定期または不定期に継続して出版される雑誌，
　　紀要，年鑑，新聞等をいう。

（区分）
第４条　資料を，資産及び費用に区分する。
２　資産とするものは，使用予定期間が１年以上であるものをいい，資産目録に登
　録する。
３　費用とするものは，使用予定期間が１年未満であるものをいい，資産目録に登
　録しない。

（勘定科目）
第５条　資料の財務会計上の勘定科目名は，資産については「図書」，費用につい
　ては「消耗品費」とする。

（取得価額）
第６条　資料の取得価額は，次のとおりとする。
　一　購入したものは，購入価額
　二　合冊製本したものは，製本に要した価額
　三　自館作成によるものは，その製作価額
２　寄贈を受けたもの等の価額は，定価あるいは同種同等のものの市場価格を参考
　にするが，これによりがたいものは備忘価額とする。

（責任者）
第７条　附属図書館長は，図書館に所属する資料の収集，管理に関して総括する。

（選定）
第８条　資料の収集は，別に定める。

（登録）
第９条　資産とする資料は，所定の蔵書の印及び登録番号を付して，資産目録に登
　録しなければならない。

（分類整理）
第１０条　登録した資料は，図書館の所定の方式により分類整理する。

（目録作成）
第１１条　資産として計上した資料については，検索が可能な蔵書目録（図書所蔵
　目録もしくは製本目録）を作成する。
２　費用として計上した逐次刊行物については，雑誌所蔵目録を作成する。

（保管）
第１２条　整理済の資料は，所定の場所に保管する。

（利用）
第１３条　資料の利用は，別に定める。

（検査）
第１４条　分任資産管理役（予算決算及び出納事務取扱規則第３条第１項に規定し
　た分任資産管理役をいう。以下同じ。）は，毎事業年度１回以上図書資料の管理
　状況等について検査を行なう。
２　前項の結果については，附属図書館長へ報告する。

（除却）
第１５条　資産として登録した資料で，次の各号に該当するものは除却することが
　できる。
　一　破損，汚損が甚だしいもの
　二　盗難又は紛失してから２年以上経過したもの
　三　天災又は火災により滅失したもの
　四　数量更正によるもの
　五　譲渡するもの
　六　その他附属図書館長が除却を適当と認めたもの

（処分）
第１６条　分任資産管理役は，除却した資料について，次の各号により処分する。
　一　売却
　二　譲渡
　三　廃棄

（再登録）
第１７条　第１５条第１項第２号及び第３号の資料が，除却された後，発見された場
　合はあらためて登録する。

（帳簿の保存期間）
第１８条　資産目録は永久保存とする。


　　　附則
　この細則は，平成１６年４月１日から施行する。
　東京学芸大学附属図書館資料の区分・管理基準（平成９年１０月８日事務部長決裁）
は廃止する。