国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金等事務取扱要項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　　　　　定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）平17．３．28（17．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　             平19．12．20（20．１．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平20．４．１（20．４．１）
                                                  平21．７．１（21．７．１）
                                                  平24．５．14（24．５．14）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平25．２．22（25．２．22）
                                                  平27．３．31（27．４．１）
                                                  平27．６．30（27．７．１）
                                                  平29．５．９（29．５．９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（趣旨）
第１条　国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）における科学研究費
  補助金等（学術研究助成基金助成金を含む。以下「補助金」という。）に関する
　経理事務の取扱いについては，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
　（昭和30年法律第179号）、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第
　110号）及びこれらに基づく特別の定めによるほか，この要項の定めるところに
　よる。
　（定義）
第２条　この要項において，補助金とは,次に掲げるものをいう。
　(1) 学長に交付される補助金
　(2) 研究代表者に交付される補助金
　(3) 研究分担者に分担金として配分される補助金
　(4) その他研究者に交付される補助金
　（経理事務の総括）
第３条　前条に定める補助金の経理事務の総括は，財務施設部長が行う。
　（補助金の保管）
第４条　経理課長は，補助金の交付を受けたときは，学長名義で銀行に預託するも
　のとする。
２　補助金の受入れ及び払出しは，国立大学法人東京学芸大学会計規程（平成16年
　規程第43号（以下「会計規程」という。）第５条第１項に定める出納職員に委任
　するものとし，経理課長を指定する。
３　預託により生じた利子については，共通経費に充てるものとして事務局が使用
　することとし，研究機関に譲渡したものとみなす。
　（補助金受入の通知）
第５条　経理課長は，第２条第２号から第４号までの補助金を受け入れたときは，
　研究代表者，研究分担者その他の研究者（以下「研究代表者等」という。）が所
　属する部局の長を経由して研究代表者等に通知するものとする。
　（経理事務の基準）
第６条　補助金に係る経理事務の取扱いは，会計規程，国立大学法人東京学芸大学
　旅費規則（平成16年規則第14号。以下「旅費規則」という。）及びこれらに基づ
　く定めによるものとする。
２　研究代表者等は，研究に必要な物品等を購入しようとするときは，購入依頼書
　（別紙様式第１号）を，図書を購入しようとするときは，図書購入依頼書兼寄附
　申出書（別紙様式第２号）を，次の各号の区分に従い担当係に提出するものとす
　る。
　(1) 購入依頼書
　　イ　事務局，学長室，監査室及びロ，ハに定める部局以外の施設・センターに
　　　所属する者が依頼する場合　経理課経理調達第一係
　　ロ　学系，理科教員高度支援センターに所属する者が依頼する場合　経理課経
　　　理調達第二係
　　ハ　附属学校，環境教育センター，教員養成カリキュラム開発センター，教育
　　　実践支援センターに所属する者が依頼する場合　経理課経理調達第三係
　(2) 図書購入依頼書兼寄附申出書　学術情報課図書情報係
３　研究代表者等は，旅費の支払いを必要とするときは、旅費規則に基づく手続き
　により行うものとする。
４　研究代表者等は，謝金の支払いを必要とするときは，国立大学法人東京学芸大
　学謝金支給基準（平成16年４月１日制定）に基づく手続きにより行うものとする。
　（収支簿）
第７条　経理課長は，補助金の収支簿を備え，研究代表者等の別ごとに記帳整理す
　るものとする。
　（補助金の交付前使用）
第８条　研究代表者等が研究遂行の必要上，補助金の交付前（内定通知受領後に限
　る。）に補助金を使用する必要がある場合は，研究代表者等の責任において使用
　するものとし，これに必要な資金の立替えについては，別に定める。　
２　前年度に継続が内約されている研究課題に係る経費については，当該年度にお
　いて直ちに執行することができるものとし，その使用に当たっては，前項の規定
　を準用するものとする。
　（債務計上票等の作成）
第９条　研究代表者等から第６条の規定により購入依頼書等の提出を受けた各担当
　係は，完了（検収）確認の後，又は概算で，直ちに債務計上票（別紙様式第３号）
　等支払いに必要な書類を作成し，経理課長に提出するものとする。
　（設備備品等の寄附）
第１０条　研究代表者等が,設備備品等（図書及び換金性の高い消耗品を含む。以下
　同じ。）を取得したときは，取得日をもって当該設備備品等を本学に寄附したも
　のとみなす。ただし，当該補助金の使用基準等に，取得後，直ちに寄附しない場
　合の取決めがあり，所定の手続きを経たものについては，その限りではない。
　（その他）
第１１条　この要項に定めるもののほか，補助金に関する経理事務について必要な
　事項は，別に定める。
　
　　　附　則
　この要項は，平成16年４月１日から施行する。

　　　附　則（平24．５．14）（抄）
　平成24年４月１日から適用する。

　　　附　則（平25．２．22）（抄）
　平成25年１月１日から適用する。

　　　附　則（平29．５．９）（抄）
　平成29年４月１日から適用する。

　　　別紙様式第１号「購入依頼書」（pdf形式）
　　　別紙様式第２号「図書購入依頼書」（word形式）
　　　別紙様式第３号「債務計上票」（pdf形式）