平成16年４月１日
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         制　　　　　　定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）平18．３．28（18．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平19．９．28（19．10．１）
                                                  平23．４．25（23．４．１）
                                                  平23．９．28（23．10．１）
                                                  平24．５．14（24．５．14）
                                                  平25．６．10（25．６．10）
                                                  平29．５．９（29．５．９）

　（趣旨）
第１条　国立大学法人東京学芸大学において購入する物品に関し，機種の選定を行
  う必要がある場合の取扱いについては，この要項の定めるところによる。
　（定義）
第２条　この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学
　系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教
　育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ
　ー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン
　ター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センタ
　ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２　この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
　（機種選定委員会）
第３条　部局の長は，物品の機種の選定を適正に行うため，必要に応じて当該物品
　の機種選定委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。
　（審議事項）
第４条　委員会は，部局の長の諮問に応じ，次の各号に掲げる事項を審議する。
　（1）物品の仕様，規格及び性能に関する事項
　（2）類似機器に関する事項
　（3）物品の利用目的と機種の選定に関連する事項
　（4）その他委員会が必要と認める事項
　（組織）
第５条　教育研究用の物品に関する委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織
　し，当該部局の長が委嘱する。
 （1）当該物品を利用する教員　若干名
 （2）当該物品に関し専門的知識を有する教員　若干名
 （3）その他部局の長が必要と認める教員等　若干名
２　事務用の物品に関する委員会は，事務職員若干名で組織し，事務局長が委嘱す
　る。
３　前２項にかかわらず，部局の長が必要と認めた場合は，他の部局又は他大学等
　の職員を委員に委嘱することができる。この場合においては，あらかじめ他部局
　又は他大学等の長の同意を得なければならない。
４　委員会に，委員長を置き，委員が互選する。
５　委員長は，委員会を招集し，議長となる。
６　２部局以上の共同利用に係る物品の機種選定に当たっては，当該部局間で協議
　して代表の部局を定めるものとし，代表の部局の長は関係部局の長と協議し，委
　員を委嘱するものとする。
７　部局の長又は代表の部局の長は，委員の委嘱に当たっては書面（別紙様式１）
　により，委員の任務を明らかにして行うものとする。
　（審議対象の物品）
第６条　委員会が審議対象とする物品は，予定価格が500万円を超え，国の物品等又
　は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）第３条第１項
　の規定による財務大臣の定める額未満のものとする。
ただし，予定価格が1,000万円未満の物品で，部局の長が委員会に諮る必要がないと
　認めるときは，複数の者を指名して機種選定を行うことができる。
　（報告）
第７条　委員会及び第６条ただし書に規定する部局の長に指名された者は，選定理
　由書を作成し，関係書類を添付して部局の長に報告するものとする。
（庶務）
第８条　委員会に関する庶務は，当該部局が処理する。
　（その他）
第９条　この要項に定めるもののほか，委員会の運営等に関する事項は，委員会が
　別に定めるものとする。

　　　附　則
　この要項は，平成16年4月1日から施行する。

      附　則（平23．４．25）（抄）
　平成23年4月1日から適用する。

　　　附　則（平24．５．14）（抄）
　平成24年４月１日から適用する。

　　　附　則（平25．６．10）（抄）
　平成25年４月１日から適用する。

　　　附　則（平26．６．５）（抄）
　平成26年４月１日から適用する。

　　　附　則（平29．５．９）（抄）
　平成29年４月１日から適用する。

　　別紙様式１（Word形式）