平成16年12月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　　　　　定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）平17．４．１（17．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平21．７．１（21．７．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平21. 11. ５（21．11．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平25．２．１（25．２．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平25．５．28（25．５．28）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平25．12．18（25．12．18）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平26．１．29（26．１．29）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平26．11．28（26．11．28）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平28．11．15（28．11．15）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平29．７．11（29．７．11）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平31．４．26（31．４．26）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令２．５．７（２．５．７）

　（目的）
第１条　この要項は，本学専任教員（大学教員をいう。以下「教員」という。）に
　対し，学外において自らの研究に専念できる一定の期間（以下「研究専念期間」
　という。）を取得できる制度（以下「研究専念制度」という。）を設けることに
　より，教育研究活動の一層の活性化を図り，本学の教育研究の向上に資すること
　を目的とする。
　（研究専念者）
第２条　この要項により研究専念期間を取得する者は，研究専念者と称する。
　（期間）
第３条　研究専念期間は，原則として１年以内とする。
　（人数）
第４条　当該年度における研究専念者の人数は，学長が定める。
　（資格）
第５条　研究専念期間を取得することができる者は，本学に大学教員として５年以
　上勤務している者で，研究専念期間終了後１年間は広くその成果を本学に還元で
　きる者とし，役付職員及び教育研究評議会評議員（以下「役付職員等」という。）
　以外の者とする。
２　研究専念者が役付職員等となった場合は，研究専念者を辞退しなければならな
　い。
　（授業の対応）
第６条　研究専念期間中の授業は，当該教室等の協力体制により行い，予算の範囲
　内で非常勤講師枠を措置する。
２　前項の規定は，配分された研究費等により非常勤講師を雇用することを妨げる
　ものではない。
　（申請手続）
第７条　研究専念期間の取得を申請する者（以下「申請者」という。）は，研究専
　念期間取得申請書(別紙様式１)を所属部局の長に所定の期日までに提出する。
２　当該部局の長は，当該年度における授業計画，教育実習，入学試験，各種委員
　会及び講座等の運営等の諸事情を勘案し，重大な支障がないと認められる場合は，
　申請者を所定の期日までに学長に推薦する。
　（決定手続等）
第８条　学長は，前条第２項の推薦に基づき研究専念者を決定する。
２　学長は，前項の決定を行う場合，教育実践研究推進本部に調整を委ねることが
　できる。
３　学長は，研究専念者を決定したときは，当該部局の長を経て本人に通知する。
　（研究専念者の義務等）
第９条　研究専念者は，研究専念制度の目的を十分理解し，その期間中研究に専念
　しなければならない。
２　研究専念者は，研究成果を，研究専念期間終了後１月以内に研究成果報告書（
　別紙様式２）により所属部局の長を経て学長に報告し，論文等により公表すると
　ともに，当該学系の教授会において報告を行うものとする。
   (研究専念期間中の兼業）
第１０条　研究専念期間中の兼業は，原則として認めない。ただし，特別の事由が
　あるときは，事前に学長の承認を得て，国立大学法人東京学芸大学職員兼業規則
　（平成16年規則第11号）の定めるところにより兼業に従事することができる。
　（再取得までの期間）
第１１条　研究専念者となった者は，原則として，当該研究専念期間終了後７年間
　は，研究専念者になることができない。
２　前項の適用に当たっては，国立大学法人東京学芸大学教員研修規則（以下「研
　修規則」という。）による原則６月以上の研修を行った者を含むものとする。
　（服務上の取扱い）
第１２条　研究専念期間は，研修規則第５条による研修として取り扱う。
　（補則）
第１３条　この要項に定めるもののほか，研究専念制度について必要な事項は，学
　長が別に定める。
　（庶務）
第１４条　研究専念制度に関する庶務は，財務・研究推進部研究・連携推進課が行
　う。

　　　附　則
１　この要項は，平成16年12月２日から実施し，平成16年４月１日から適用する。
２　この要項の実施日において，研修専念期間についての申合せ（平成８年11月20
　日部局長会申合せ。以下「申合せ」という。）により研修専念者となっている者
　は，この要項により研究専念者となったものとみなす。
３　申合せ及び研修専念期間についての申合せの運用（平成８年11月20日部局長会
　申合せ）は，廃止する。

　　　附　則（平25．２．１）（抄）
　平成24年４月1日から適用する。

　　　附　則（平25．５．28）（抄）
　平成25年４月１日から適用する。

　　　附　則（平25．12．18）（抄）
　平成25年11月１日から適用する。

　　　附　則（平26．１．29）（抄）
　平成27年度の研究専念期間取得申請者から適用する。

　　　附　則（平26．11．28）（抄）
　平成28年度の研究専念期間取得申請者から適用する。

　　　附　則（平31．４．26）（抄）
　平成31年４月１日から適用する。
　
　　　附　則（令２．５．７）（抄）
　令和２年４月１日から適用する。


別紙様式１，別紙様式２（PDF形式）