平成16年４月１日
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         細　則　第 14 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　      改正（施行）平17細２（17．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　 　　　平19細４（19．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　 　　　平20細６（20．４．11）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　平20細７（20．４．１）
                                                    平21細５（21．７．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 　   　平25細４（25．７．27）
                                                    平27細11（27．12．24）
                                                    平30細３（30．４．16）
                                                    平31細４（31．４．26）

　（趣旨）
第１条　本学における契約事務取扱いについては，国立大学法人東京学芸大学会計
　規程（以下「規程」という。）及び国立大学法人東京学芸大学契約事務取扱規則
　（以下「規則」という。）に定めのある場合を除くほか，この細則の定めるとこ
　ろによる。
　（契約担当役等）
第２条　この規則において，「契約担当役等」とは，国立大学法人東京学芸大学会
　計規程第5条第1項に規定する契約担当役等をいう。
　（契約の手続）
第３条　契約担当役等は，工事若しくは製造の請負又は物品の供給売払等について
　契約をしようとするときは，修繕工事等依頼，役務関係契約依頼，物品購入依頼，
　不用物品売払請求等に基づき行うものとする。
　（図面及び仕様書の作成）
第４条　国立大学法人東京学芸大学予算決算及び出納事務取扱規則（平成16年４月
　１日）により契約担当役等の補助者として定められた職員（以下「補助者」とい
　う。）は，前条の依頼に基づき必要に応じて図面及び仕様書を作成しなければな
　らない。
　（予定価格調書の作成）
第５条　補助者は，図面及び仕様書に基づき予定価格調書（別紙様式第１号）を作
　成しなければならない。
２　補助者は，予定価格調書案を封書に入れ，契約担当役等の承認を得なければな
　らない。
　（見積書の徴取）
第６条　補助者は，予定価格が250万円を超えるものについては，２人以上の者から
　見積書を徴取するものとする。ただし，特別な理由がある場合は，この限りでな
　い。
　（事前伺書）
第７条　補助者は，一般競争若しくは指名競争に付し，又は随意契約によろうとす
　る場合には，あらかじめ事前伺書（別紙様式第２号）を作成し，契約担当役等の
　承認を得なければならない。
２　前項の規定にかかわらず，規則第27条に規定する随意契約については，事前伺
　書の作成を省略することができる。
３　事前伺書には，別表に掲げる書類その他必要と認める書類を添付しなければな
　らない。
第８条　前条に規定する事前伺書は，次の各号によるものとする。
　(1) 規程第29条及び第30条の規定に基づき，一般競争又は指名競争に付する場合
　　の事前伺書は，事業執行伺及び入札執行伺を兼ねるものとし，契約締結伺は東
　　京学芸大学原義書により行うものとする。
　(2) 規程第31条の規定に基づき随意契約によるものとする場合の事前伺書は事業
　　執行伺及び契約締結伺を兼ねるものとする。
　（入札の執行）
第９条　契約担当役等は入札を執行しようとするときは，補助者に行わせるものと
　する。
２　契約担当役等は入札を執行しようとするときは，監査室の職員に立ち会いをさ
　せるものとする。ただし，監査室の職員が特別な事情により立ち会えない場合に
　は，当該入札事務に関係のない職員に立ち会いをさせるものとする。
　（契約書の作成）
第１０条　契約担当役等は競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，そ
　の日から14日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理
　的と認める期間）に契約書を取り交わすものとする。

　　　附　則
　この細則は,平成16年４月１日から施行する。

　　　附　則（平20細６）（抄）
　平成20年度の年間契約にかかるものから適用する。

　　　附　則（平25細４）（抄）
　平成25年７月１日から適用する。

      附　則（平27細11）（抄）
　平成25年７月１日から適用する。

　　　附　則（平30細３）（抄）
　平成30年４月１日から適用する。

　　　附　則（平31細４）（抄）
　平成31年４月１日から適用する。

　　別表（第７条関係）（Excel形式）
　　別紙様式第１号（Word形式）
　　別紙様式第２号（Excel形式）