平成17年10月６日
　　　　　　　　　　 　　　　　　                     規　程　第 29 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）平18程14（18．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平19程32（19．10．１）
                                                平20程16（20．４．１）
                                                平22程10（22．４．１）
                                                平23程14（23．４．25）
                                                平23程21（23．10．１）
                                                平24程16（24．５．14）
                                                平25程４（25．２．５）
                                                平25程16（25．４．１）
                                                平25程19（25．５．16）
                                                平25程25（25．６．10）
                                                平26程25（26．６．５）
                                                平29程15（29．５．９）
                                                平30程２（30．１．25）
                                                平31程５（31．４．１）

　　　第１章　総則
　（趣旨）
第１条　この規程は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）におけ
　る危機管理に関し，必要な事項を定めるものとする。
　（定義）
第２条　この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ
　ろによる。
　(1) 危機管理　災害，事故，犯罪，人権侵害，感染症，業務等に起因して発生す
　　る問題による被害の防止・軽減を図るため，本学における各種の安全対策並び
　　に被害が生じた場合の応急策，復旧策等をいう。
　(2) 関係委員会　危機管理に関する事項を審議する委員会及び会議をいう。
　(3) 部局　事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科
　　学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環
　　境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育
　　センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報
　　処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発
　　連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属
　　学校をいう。

　　　第２章　危機管理会議
　（設置）
第３条　本学に，東京学芸大学危機管理会議（以下「危機管理会議」という。）を
　置く。
　（目的）
第４条　危機管理会議は，関係委員会及び各部局（以下「関係委員会等」という。
　）との密接な連携のもとに，本学の危機管理に関する総合的な体制を整備するこ
　とを目的とする。
　（審議事項）
第５条　危機管理会議は，前条の目的を達成するため，次に掲げる事項を審議する。
　(1) 総合的な危機管理体制の整備に関する事項
　(2) 危機管理を必要とする諸問題に関する事項
　(3) 全学的な防災訓練等の実施に関する事項
　(4) 関係委員会等との連絡調整に関する事項
　(5) その他危機管理に関し必要な事項
　（指示，指導等）
第６条　危機管理会議は，必要があると認めるきは，関係委員会等に対し，危機管
　理に関する事項について，指示，指導等必要な措置を行うことができる。
　（組織）
第７条　危機管理会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
　(1) 学長
　(2) 理事及び副学長
　(3) 学系長
　(4) 附属図書館長
　(5) 大学院連合学校教育学研究科長
　(6) 附属学校運営部長
　(7) センター長協議会議長
　(8) 事務局長
　(9) 事務局参事役
　(10)部長
　（議長等）
第８条　危機管理会議に議長及び副議長を置き，議長は学長をもって充て，副議長
　は総務を所掌する理事をもって充てる。
２　議長は，危機管理会議を召集する。
３　副議長は，議長を補佐し，議長に事故があるときは，その職務を代行する。
　（会議）
第９条　危機管理会議は，委員の３分の２以上の出席がなければ，会議を開くこと
　ができない。ただし，第７条第９号の委員については，当該委員が指名した代理
　者の出席を可とする。
２　議決を要する事項については，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のと
　きは，議長の決するところによる。
　（委員以外の者の出席）
第１０条　危機管理会議は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴く
　ことができる。

　　　第３章　関係委員会等の責務等
　（報告）
第１１条　関係委員会等の長は，次の各号に該当する場合は，当該各号に掲げる
　事項を，危機管理会議に速やかに報告するものとする。
　(1) 危機管理会議から指示，指導等を受けた場合　その処理に関する事項
　(2) 危機管理に関する訓練，行事等を実施する場合　その計画に関する事項
　(3) 危機管理を必要とする事案が発生又は予想される場合　その内容に関する事
　　項
　(4) 危機管理に関係する事項に関し，官公署の監査等を受けた場合　監査等の結
　　果及びその対応に関する事項
　(5) その他危機管理に関し，危機管理会議に報告することが必要と認められる場
　　合その内容に関する事項
　（危機管理会議の対応）
第１２条　危機管理会議は，前条の報告を受け必要があると認めるときは，第６条
　の規定に基づき，当該関係委員会等に対し，必要な措置を行うものとする。

　　　第４章　補則
　（庶務）
第１３条　危機管理及び危機管理会議に関する庶務は，関係部課等の協力を得て，
　総務部総務課が処理する。
　（規程の改廃）
第１４条　この規程の改廃は，役員会の議を経て学長が定める。
　（その他）
第１５条　この規程に定めるもののほか，危機管理に関し必要な事項は，学長が定
　め，危機管理会議の運営等に関し必要な事項は，危機管理会議が定める。

　　　附　則
１　この規程は，平成17年10月６日から施行し，平成17年４月20日から適用する。
２　この規程施行後，最初に委嘱される第７条第８号の委員の任期は，第８条の規
　定にかかわらず，平成19年３月31日までとする。

　　　附　則（平23程14）（抄）
　平成23年４月１日から適用する。

　　　附　則（平24程16）（抄）
　平成24年４月１日から適用する。

　　　附　則（平25程４）（抄）
　平成25年１月１日から適用する。

　　　附　則（平25程19）（抄）
　平成25年４月１日から適用する。

　　　附　則（平25程25）（抄）
　平成25年４月１日から適用する。

　　　附　則（平26程25）（抄）
　平成26年４月１日から適用する。

 　　 附　則（平29程15）（抄）
　平成29年４月１日から適用する。