東京学芸大学附属国際中等教育学校校則

　　　第１章　総則
　（目的）
第１条　東京学芸大学附属国際中等教育学校（以下「本校」という。）は，小学校
　における教育の基礎の上に，生徒の心身の発達及び進路に応じて，義務教育とし
　て行われる普通教育及び高度な普通教育を一貫して施すとともに，東京学芸大学
　（以下「本学」という。）と協力して，教育の理論及び実践並びに海外教育体験
　を有する生徒に関する研究を行い，併せて本学学生の教育実習の実施に当たるこ
　とを目的とする。
　（定員及び学級数）
第２条　生徒定員及び学級数は，次のとおりとする。
　入学定員　120名
　総定員　　720名
　総学級数　24学級 
　（修業年限及び在学年限）
第３条　本校における修業年限は６年とする。
２　前期課程の修業年限は３年，後期課程の修業年限は３年とする。
３　後期課程の在学年限は６年とする。ただし，同一学年については２年を超えな
　いものとする。

　　　第２章　職員 
　（職員） 
第４条　本校に，次の職員を置く。
　校長
　副校長
　主幹教諭
　教諭
　養護教諭
　司書教諭
　事務職員
２  前項の司書教諭は，その資格を有する教諭をもって充てる。
３　第１項に規定するもののほか，必要な職員を置くことができる。
　（校長等の職務）
第５条　校長は，校務をつかさどり，所属職員を監督する。
２  副校長は，校長を助け，命を受けて校務をつかさどり，及び必要に応じ生徒の
　教育をつかさどる。
３　副校長は，校長に事故があるときは，その職務を代理する。
４　主幹教諭は，校長及び副校長を助け，命を受けて校務の一部を整理し，並びに
　生徒の教育をつかさどる。
５  前４項に規定するもののほか，職員の職務については，学校教育法（昭和22年
　法律第26号）及び他の法令等の定めるところによる。

　　　第３章　学年，学期及び休業日
　（学年）
第６条　学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
　（学期）
第７条　学年を次の３学期に分ける。
　第１学期　４月１日から８月31日まで
　第２学期　９月１日から12月31日まで
　第３学期　１月１日から３月31日まで
　（休業日）
第８条　休業日は，次のとおりとする。
　(1) 日曜日及び土曜日
　(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日
　(3) 開校記念日　５月２日
　(4) 夏季休業日として校長が定める日
　(5) 冬季休業日として校長が定める日
　(6) 春季休業日として校長が定める日
２　校長は，前項に規定するもののほか，教育上必要があるときは，休業日を変更
　し，又は臨時に休業日を定めることができる。
３  非常変災その他急迫の事情があるときは，校長は，臨時に授業を行わないこと
　ができる。
　（報告義務）
第８条の２　校長は，前条第２項及び第３項の規定により休業日の変更等を行った
　ときは，学長に報告しなければならない。
　（臨時休業）
第９条　学長は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部又は一部
　の休業を行うことができる。

　　　第４章　入学，編入学及び転入学
　（入学時期）
第１０条　入学の時期は，学年の始めとする。ただし，第15条に規定するものにつ
　いては，この限りではない。
　（入学資格）
第１１条　入学することのできる者は，別に定める。
　（入学出願）
第１２条　入学を志願する者は，別に定めるところにより，入学願書及びその他の
　書類に所定の検定料を添えて願い出なければならない。
　（入学者の選考）
第１３条　前条の入学志願者に対しては，別に定めるところにより，選考を行う。
　（入学手続及び入学許可）
第１４条　前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，
　本校が指定する書類を提出しなければならない。
２　校長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
　（編入学，転入学及び再入学）
第１５条　校長は，編入学，転入学又は再入学を志願する者があるときは，教育上
　支障がない場合に限り，選考の上，相当学年に入学を許可することができる。

　　　第５章　教育課程，授業時数及び教科用図書
　（教育課程及び授業時数）
第１６条　教育課程及び授業時数は，法令及び中学校・高等学校学習指導要領並び
　に学部・大学院等の教育計画及び本校の教育目標に基づき，別に定める。
　（教科用図書）
第１７条　校長は，使用する教科用図書を選定する。

　　　第６章　学習の評価，進級，課程修了の認定及び卒業
　（学習の評価）
第１８条　学習の評価に関する事項は，別に定める。
　（進級）
第１９条　進級に関する事項は，別に定める。
　（課程修了の認定）
第２０条　各学年の課程の修了は，校長が認定する。
　（前期課程修了証明書の交付）
第２１条　校長は，本校前期課程を修了した生徒に対し，求めに応じて前期課程修
　了証明書を交付することができる。
　（卒業）
第２２条　本校所定の全課程を修了した者については，校長が卒業を認定する。
２　校長は，卒業を認定した者に卒業証書を授与する。

　　　第７章　留学，休学，復学，出席停止，転学，退学及び除籍
　（留学）
第２３条　校長は，後期課程において外国の学校に留学することを志願する者があ
　るときは，教育上有益と認める場合に限り，許可することができる。
２　留学に関し必要な事項は，別に定める。
　（休学）
第２４条　疾病その他特別の理由により，引き続き３月以上修学することができな
　い者は，校長の許可を得て，休学することができる。
２　校長は，疾病のため修学することが適当でないと認められる者に，休学を命ず
　ることができる。
　（休学期間）
第２５条　休学期間は１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を
　限度として，休学期間の延長を認めることができる。
２　休学期間は，通算して３年を超えることができない。
３  休学期間は，第３条第２項の修業年限及び同条第３項の在学年限に算入しない。
　（復学）
第２６条　休学期間中に，その理由が消滅したときは，校長の許可を得て復学する
　ことができる。
　（出席停止）
第２７条　校長は，前期課程において生徒が性行不良であって，他の生徒の教育に
　妨げがあり，学校教育法第35条第１項の規定に準じて出席停止を命ずる必要があ
　ると認めるときは，速やかに学長に申し出なければならない。
２　学長は，前項の規定による申し出を受けたときは，その対象となる生徒の保護
　者に対し，当該生徒の出席停止を命ずることができる。
第２７条の２　校長は，生徒が学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第19条の規
　定に該当するときは，当該規定により出席を停止させることができる。
２　校長は，前項の措置を行ったときは，その状況を速やかに学長に報告しなけれ
　ばならない。
　（転学及び退学）
第２８条　転学又は退学を希望するときは，校長の許可を得なければならない。
　（除籍）
第２９条　後期課程において次の各号の一に該当する者は，校長が除籍する。
　(1) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者
　(2) 第３条第３項に定める在学年限を超えた者
　(3) 第24条第１項及び第２項に定める休学期間を超えて，なお修学できない者
　(4) 入学料の免除を申請した者のうち，免除が不許可になった者又は半額免除が
　　許可になった者で，所定の期日までに入学料を納付しない者

　　　第８章　賞罰
　（表彰）
第３０条　表彰に価する行為があった生徒は，校長が表彰する。
　（懲戒）
第３１条　校長は，本校の規則に違反し，又は生徒としての本分に反する行為をし
　た者に対して，教育上必要があると認めるときは，学長の承認を得て懲戒を加え
　ることができる。
２　前項の懲戒の種類は，前期課程においては退学及び訓告その他，後期課程にお
　いては退学，停学及び訓告その他とする。
３　前項の退学は，次の各号の一に該当する者に対して行う。
　(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
　(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
　(3) 正当な理由がなくて出席常でない者
　(4) 学校の秩序を乱し，その他生徒としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は，第３条第３項の在学年限に算入し，同条第２項の修業年限には
　算入しない。

　　　第９章　検定料，入学料及び授業料 
　（検定料等の額及び収納方法）
第３２条　検定料，入学料及び授業料の額及びその収納方法は，国立大学法人東京
　学芸大学学生納付金規則（平成16年規則第32号）の定めるところによる。ただし，
　前期課程においては，入学料及び授業料を徴収しない。
　（休学の場合の授業料）
第３３条　休学を許可され，又は命ぜられた者については，休学した日の属する月
　の翌月（その日が月の初日である時は，その日の属する月）から復学した日の属
　する月の前月までの授業料を免除する。
　（入学料及び授業料の免除又は収納猶予）
第３４条　後期課程において，経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業
　優秀と認める場合又はその他やむを得ない事情があると認める場合は，入学料及
　び授業料の全部若しくは一部を免除し，又は収納を猶予することができる。
２　入学料及び授業料の免除又は収納の猶予に関し必要な事項は，別に定める。
　（納付した授業料等）
第３５条　納付した検定料，入学料及び授業料は，返付しない。ただし，次の各号
　のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により，当該各号に定める額を
　返付することができる。
　(1) 入学を許可するときに授業料を納付した者が３月31日までに入学を辞退した
　　場合当該授業料相当額
　(2) 授業料を納付した者が高等学校等就学支援金（高等学校等就学支援金の支給
　　に関する法律（平成22年法律第18号）第１条に規定するものをいう。）の受給
　　権者に認定された場合　高等学校等就学支援金支給対象月分の授業料相当額
　(3) 10月以前に授業料を納付している高等学校等就学支援金対象外の者が，10月
　　までに退学した場合　納付された授業料から在学月数分を差し引いた残月数分
　　の授業料相当額

　　　第１０章　雑則
　（細則等）
第３６条　この校則に定めるもののほか，この校則を実施するために必要な細則等
　は，校長が定める。

    附　則
１　この校則は，平成19年４月５日から施行し，平成19月４月１日から適用する。
２　平成19年度から平成23年度までの生徒の総定員は，第２条の規定にかかわらず，
　次の表のとおりとする。

３　東京学芸大学附属大泉中学校校則（昭和51年１月14日制定）は，平成19年３月
　31日に当該校に在学する者が当該校に在学しなくなる日に廃止し，東京学芸大学
　附属高等学校大泉校舎校則（平成元年４月28日制定）は，平成22年３月31日に当
　該校に在学する者が当該校に在学しなくなる日に廃止する。
　　　附　則
　この校則は，平成20年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この校則は，平成21年５月15日から施行し，平成21年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この校則は，平成24年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この校則は，平成29年３月11日から施行し，平成28年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この校則は，平成30年２月13日から施行する。
　　　附　則
　この校則は，令和２年１月20日から施行し，令和元年10月１日から適用する。