国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程
平成19年10月４日
規 程 第 31 号
改正（施行）平21程23（21．７．１）
平22程24（22．６．７）
平23程14（23．４．25）
平23程21（23．10．１）
平24程16（24．５．14）
平25程19（25．５．16）
平25程25（25．６．10）
平25程31（25．12．18）
平26程25（26．６．５）
平27程４（27．４．１）
平28程２（28．１．14）
平29程14（29．５．９）
（趣旨）
第１条 国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）において，研究活動
を行っている者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正への対応について
は，「声明 科学者の行動規範―改訂版―」（平成25年１月25日日本学術会議），
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインについて」（平成
26年８月26日文部科学大臣決定）及びその他の関係法令通知等に定めるもののほ
か，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 「研究者」とは，本学に所属する又は本学の名を冠した肩書きを使用して研
究活動を行う全ての者（常勤，非常勤，学生等の身分及び客員教授等の呼称を
問わない。また，資金の主たる受給者であるかどうかも問わない。）をいう。
(2) 「不正」とは，研究活動の不正行為（特定不正行為）及び研究費の不正使用
をいう。
(3) 「研究活動の不正行為（特定不正行為）」（以下「不正行為」という。）と
は，研究者が発表した研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造，改
ざん及び盗用をいう。
(4) 「捏造」とは，存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(5) 「改ざん」とは，研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研
究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(6) 「盗用」とは，他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結
果，論文又は用語を，当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをい
う。
(7) 「研究費の不正使用」（以下「不正使用」という。）とは，本学又は研究資
金配分機関が定めた使用ルールに違反し，虚偽の申告に基づき経費を支出させ
ることをいう。
(8) 「悪意」とは，研究者又は本学に不利益を与えることを目的とする意思をい
う。
(9) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連
合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援
センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研
究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ
ー，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験
施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(10)「部局等の長」とは，前号の部局等の長をいう。
（守秘義務）
第３条 この規程における不正への対応に携わる者は，通報の内容その他不正の調
査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（通報窓口の設置）
第４条 本学における不正に関する通報を受け付けるための窓口（以下「通報窓口
」という。）を教育研究支援部研究支援課に設置し，当該課長が責任者となる。
２ 通報窓口の責任者は，不正に関する通報を受け付けたときは，速やかに学長に
報告する。
（不正に対する通報等の取扱い）
第５条 通報は原則として，顕名により行われるものとし，不正を行ったとする研
究者，グループ，不正の態様等事案の内容を明示し，かつ，不正とする科学的・
合理的理由を記載し，別紙様式により提出する。ただし，匿名による通報があっ
た場合は，通報の内容に応じ，顕名の通報に準じて取扱うことができる。
２ 不正に関する通報の方法は，書面，電話，ＦＡＸ，電子メール，面談等による
ものとする。
３ 通報窓口の責任者は，不正に関する通報を受け付ける場合，通報者が特定され
ないようにするため，個室での面談を実施する，担当職員以外が電話又は電子メ
ールなどを見聞できないようにする等，適切な措置を講じなければならない。
４ 新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等により，不正行
為の疑いが指摘された場合は，不正行為を行ったとする研究者の氏名，不正行為
の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正とする合理的理由が示されてい
る場合に限り，これを匿名の申立てに準じて取り扱うことができる。
（通報者・被通報者の取扱い）
第６条 学長は，通報内容や通報者の秘密を守るとともに，通報についての調査結
果の公表まで，通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよ
う，関係者の秘密保持を徹底する。
２ 学長は，悪意に基づく通報を防止するため，調査の結果，悪意に基づく通報で
あったことが判明した場合は，通報者の氏名の公表，懲戒処分又は刑事告発を行
う場合があることを学内外に周知するものとする。
３ 学長は，通報者に対し，悪意に基づく通報であることが判明しない限り，単に
通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。
４ 学長は，被通報者に対し，相当な理由なしに，単に通報がなされたことのみを
もって，教育研究活動の全面的禁止又は解雇その他不利益な取扱いは行わない。
（調査委員会の設置）
第７条 学長は，通報（不正使用の場合は，監査又は通報）により，不正が疑われ
る情報を得たときには，調査委員会を設置して事実関係を調査しなければならな
い。
２ 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究を所掌する副学長
(2) 教育研究評議会評議員 １名
(3) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局等の長
(4) 事務局長
(5) 学外の弁護士又は公認会計士等 若干名
(6) その他学長が必要と認めた者 若干名
３ 前項の委員のほか，当該事案に関する研究分野の学外研究者を調査委員会の委
員に加えるものとし，委員の半数以上が外部の者で構成されなければならない。
４ 調査委員会に委員長を置き，第２項第１号に定める委員をもって充てる。
５ 第２項第１号及び第３号の委員が通報者及び被通報者と直接の利害関係を有す
る場合は，学長は他の者を指名するものとする。
６ 第２項第２号の委員は，学長が指名する。
７ 第２項第５号及び第３項の委員は，学長が委嘱する。
８ 委員の任期は当該事案限りとし，再任を妨げない。
９ 調査委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができな
い。
10 議決を要する事項については,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のとき
は,委員長の決するところによる。
11 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て教育研究支援部研究支援課が処
理する。
（調査）
第８条 学長は，第４条第２項の報告を受けてから原則として30日以内に調査委員
会の調査を開始させなければならない。
２ 学長は，調査の開始を決定した場合，通報者及び被通報者に対し，調査を行う
ことを調査委員会委員（以下「調査委員」という。）の氏名及び所属を付して通
知し，調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は，当該
所属機関にも通知する。また，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関
に対しても調査を行う旨を通知する。
３ 通報者及び被通報者は，前項の通知日から２週間以内に異議申立てをすること
ができる。異議申立てがあった場合，学長は，その内容が妥当であると判断した
場合には，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を通報
者及び被通報者に通知する。
４ 不正行為に係る調査は，指摘された当該研究に係る論文，実験・観察ノート，
生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング，再実験の要請等により実
施する。この際，被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 不正使用に係る調査は，次の各号に定める手順に従い実施するものとする。
(1) 研究者等及びその関係者からの事情聴取
(2) 支出に係る決議書，証憑の収集及び分析
(3) 支出の相手方からの事情聴取，各種伝票の収集及び分析
(4) 本学及び資金配分機関の使用ルールとの整合性の調査
(5) その他必要となる事項の調査
６ 調査委員会は調査の実施に際し，通報に係る研究に関して，証拠となるような
資料等を保全する措置をとることができる。
（調査への協力等）
第９条 研究者等は，調査委員会が実施する調査に協力しなければならない。
２ 研究者等は，調査委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。退職後におい
ても同様とする。
（調査中における一時的措置）
第１０条 学長は，調査の実施決定後，調査委員会の調査結果の報告を受けるまで
の間，通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１１条 調査委員会の調査に対して，不正行為に係る被通報者が通報内容を否認
する場合には，自己の責任において当該研究の科学的適正な方法及び手続並びに
論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被通報者の説明において，被通報者が生データや実験・観察ノート，実
験試料・試薬その他の研究資料等の不存在など，存在すべき基本的な要素の不足
により証拠を示すことができない場合は合理的な保存期間を超えるときを除き，
不正行為とみなす。ただし，被通報者が注意義務を履行していたにもかかわらず，
その責によらない理由により，当該基本的要素を十分に示すことができなくなっ
た場合等正当な理由があると認められる場合は，この限りでない。
３ 前項の研究資料等の保存期間等については，別に定める。
（認定）
第１２条 調査委員会は，調査開始後，原則として90日以内に，調査内容について，
不正が行われたか否かを判定しなければならない。
２ 不正行為と認定した場合は，その内容及び不正行為に関与した者とその関与の
度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当
該研究における役割を認定する。
３ 不正が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて通報が悪意に
基づくものであることが判明したときは，調査委員会は併せてその旨の認定を行
う。ただし，この認定を行うに当たっては，通報者に弁明の機会を与えなければ
ならない。
（学長への報告）
第１３条 調査委員会委員長は，調査が完了したときは調査結果報告書（認定を含
む。以下同じ）を作成し，関連資料を添えて速やかに学長に報告しなければなら
ない。
（調査結果の通知及び報告）
第１４条 学長は，調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報
者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被通
報者が本学以外の機関に所属している場合は，当該所属機関にも当該調査結果を
通知する。また，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に対しても調
査結果を報告する。
２ 悪意に基づく通報との認定があった場合において，通報者が本学以外の機関に
所属しているときは，当該所属機関にも通知する。
（不服申立て）
第１５条 不正と認定された被通報者及び悪意に基づくものと認定された通報者（
被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。
以下同じ。）は，調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをするこ
とができる。
２ 学長は，被通報者から不正の認定に係る不服申立てがあったときは，当該通報
者に通知し，当該事案に係る研究費を配分した機関に報告する。被通報者が本学
以外の機関に所属している場合は，当該被通報者の所属機関にも通知する。また，
悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，被通報者
及び通報者の所属機関に通知し，当該事案に係る研究に対する資金を配分した機
関にも報告する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし，不服申立ての趣旨が，調査委
員会の構成等その公正性に関わるものである場合には，学長の判断により，当該
調査委員に代えて，他の者を臨時委員として任命し，審査に参画させることがで
きる。
４ 調査委員会は，不服申立てについて，趣旨，理由等を勘案し，再調査すべきか
否かを決定する。再調査を開始した場合は，不正と認定された被通報者から不服
申立てがあったときは，原則として60日以内，悪意に基づく通報と認定された通
報者から不服申立てがあったときは，原則として30日以内に調査の結果を覆すか
否かを決定し，学長に報告する。学長は，再調査結果を，通報者，被通報者及び
当該事案に係る研究費を配分した機関に通知する。また，不正と認定された被通
報者から不服申立てがあったときは，被通報者が本学以外の機関に所属している
場合は当該被通報者の所属機関に通知し，悪意に基づく通報と認定された通報者
から不服申立てがあったときは，当該通報者の所属機関に通知する。
（不正が行われたと認定された場合の措置）
第１６条 学長は，不正行為と認定された場合，不正行為への関与が認定された者
及び関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容につ
いて責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に
所属するときは，当該被認定者に対し，ただちに当該研究に係る研究費の使用中
止を命じ，不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２ 学長は，不正使用と認定された場合，被認定者が本学に所属するときは，当該
被認定者に対し，ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じることができ
る。
３ 学長は，第１４条第１項の規定による報告の結果，当該研究資金配分機関から
不正使用に係る資金の返還命令を受けたときは，研究者に当該額を返還させるも
のとする。
４ 学長は，被認定者に対し，国立大学法人東京学芸大学職員就業規則（平成16年
規則第５号。以下「就業規則」という。）に基づく処分等の必要な措置を講ずる
とともに必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
（不正が行われなかったと認定された場合の措置）
第１７条 学長は，不正が行われなかったと認定された場合，調査に際して実施し
た研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
２ 学長は，不正が行われなかったと認定された者については，その名誉を回復す
る措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 学長は，通報が悪意に基づくものと認定されたときは，通報者が，本学職員の
場合は就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また，当該者が他機関に所
属する場合は当該機関長へ通知し，その他の者の場合はその他必要な措置を講ず
る等適切な処置を行う。
（調査結果の公表及び報告等）
第１８条 学長は，調査委員会において不正が行われたと認定したときは，速やか
に，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，本学が公表時までに行った措
置の内容，調査委員の氏名，所属，調査の方法・手順等の調査結果を公表する。
２ 学長は，調査委員会において不正が行われなかったと認定したときは，原則と
して調査結果を公表しない。ただし，論文等に故意によるものでない誤りがあっ
た場合等は，調査結果を公表する。
３ 前項の認定において，悪意に基づく通報との認定があったときは，通報者の氏
名・所属を併せて公表する。
（研究倫理教育責任者）
第１９条 研究倫理教育責任者は，部局等の長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は，広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教
育を実施し，受講状況を管理監督しなければならない。
（規程の改廃）
第２０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか，研究活動の不正への対応等に関し必要な
事項は，別に定める。
附 則
この規程は、平成19年10月４日から施行する。
附 則（平22程24）（抄）
平成22年４月１日から適用する。
附 則（平23程14）（抄）
平成23年４月１日から適用する。
附 則（平24程16）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程25）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平26程25）（抄）
平成26年４月１日から適用する。
附 則（平29程14）（抄）
平成29年４月１日から適用する。
別紙様式（PDF形式）