平成24年１月12日 
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         規  程  第 １ 号 
                                        改正（施行）平26程７（26．４．１）
                                  
　（趣旨）　
第１条　この規程は東京学芸大学学則（平成16年学則第２号）第33条の２第２項及
　び東京学芸大学大学院学則（平成16年学則第１号）第38条の規定に基づき，検定
  料の免除及び返付について定めるものとする。
　（免除対象）
第２条　東京学芸大学（以下「本学」という。）の入学試験（学部，特別専攻科，
　大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（博士課程）入学試験，以下
　「各入学試験」という。）の志願者（科目等履修生及び研究生は除く。以下同じ。
　）のうち，第３条各号の一に該当する者を各入学試験の検定料（以下「入学検定
　料」という。）の免除対象者とする。ただし，免除の対象となる激甚災害（激甚
　災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）
　に基づき、「激甚災害」として政令で指定されたものをいう。以下同じ。）は，
　免除を受けようとする各入学試験の出願期限から過去３年の間に発生したものと
　する。
２　前項の規定にかかわらず，東日本大震災において被災した志願者については当
　分の間免除の対象とする。
　（免除の要件）
第３条　入学検定料は，志願者が次の各号の一に該当する場合に，それぞれ全額を
　免除することができる。
　(1) 学資負担者が激甚災害により被災し，居住家屋等について地方公共団体が行
　　う全壊（全焼，全流失を含む。），半壊（半焼を含む。）又は一部損壊の証明
　　書を得ることができる者
　(2) 学資負担者が激甚災害により死亡又は行方不明・重症の者
　(3) 学資負担者が激甚災害により，勤務先（会社や自営業等ほか，田畑，漁業船
　　舶等を含む。）が被災したことで，収入が見込めなくなった者
  (4) 日本政府（文部科学省）国費外国人留学生として各入学試験に出願する者（
　　ただし，各入学試験に合格しなかった者は除く。）
　(5) 大学院連合学校教育学研究科を構成する大学の研究科（修士課程）から引き
　　続き進学のため大学院連合学校教育学研究科（博士課程）入学試験に出願する
　　者
　(6) その他学長が必要と認めた者
　（免除の願い出）
第４条　入学検定料の免除を受けようとする者は，各入学試験の出願期間開始日か
　ら１週間前の日までに，検定料免除申請書（別紙様式１）に学資負担者の居住す
　る市区町村の発行する証明書を添えて，学長に願い出るものとする。
２　入学検定料の免除を受けようとする者で，出願時に前項の証明書が取得できな
　い者は，入学検定料を払い込んだ上，検定料免除申請書により，学長に願い出る
　ものとする。なお，この場合は，証明書が発行され次第，証明書を提出しなけれ
　ばならない。
３　第３条第４号または同条第５号に該当する者については，免除の願い出及び許
　可は要しない。
４　第１項の規定にかかわらず，前条第６号に該当することにより，入学検定料の
　免除を受けようとする者については，災害の発生の都度，被災の実情に応じて，
　学長が免除の願い出に関する取扱いを決定する。
　（免除の許可）
第５条　入学検定料の免除は，前条の願い出に基づき，学長がこれを許可する。た
　だし，前条第２項に該当する者については，証明書が提出されたときに許可する。
　（免除の額）
第６条　入学検定料の免除の額は，当該入学検定料相当額とする。
　（返付）
第７条　入学検定料の免除の許可を受けた者で，すでに入学検定料を納付した者が，
　入学検定料の返付を希望する場合は，返金請求書（別紙様式２）を本学に提出す
　るものとする。この場合，学長は，当該入学検定料を返付するものとする。
　（許可の取消し）
第８条　入学検定料の免除の許可を受けた者について，後日免除を受けるための申
　請書類に虚偽の事実があることが判明した場合は，学長は免除の許可を取り消す。
２　免除の許可を取り消された者は，直ちに納付すべき入学検定料を納付しなけれ
　ばならない。
　（規程の改廃）
第９条　この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。

　　　附  則
　この規程は，平成24年１月12日から施行し，平成23年９月１日から適用する。



　　別紙様式１〜別紙様式２（PDF形式）