教員養成開発連携機構規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年５月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　程　第 21 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）令２程18（２．４．１）

　（趣旨）
第１条　この規程は，国立大学法人北海道教育大学（以下「北海道教育大学」とい
　う。），国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」という。），国立大
　学法人愛知教育大学（以下「愛知教育大学」という。），国立大学法人大阪教育
　大学（以下「大阪教育大学」という。）（以下「四大学」という。）による教員
　養成機能の強化・充実を図ることを目的とした「大学間連携による教員養成の高
　度化支援システムの構築−教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト−」（
　以下「ＨＡＴＯプロジェクト」という。）に関する協定書に基づき設置される，
　教員養成開発連携機構（以下「機構」という。）の目的及び業務の範囲等に関し，
　必要な事項を定めることを目的とする。
　（機構の目的）
第２条　機構は，四大学の連携により，各大学の強みを生かしつつ教員養成機能の
　強化・充実を図ることを目的とし，更には，全国の教員養成系大学・学部と連携
　・協力を促進し，日本の教員養成の諸課題に積極的に対応することを目的とする。
　（機構の事務所）
第３条　機構は，主たる事務所を東京学芸大学に置く。
　（機構長及び副機構長）
第４条　機構に機構長及び副機構長を置き，機構長は東京学芸大学長をもって充て，
　副機構長は，北海道教育大学長，愛知教育大学長，大阪教育大学長とする。
　（構成）
第５条　機構に，機構の運営等に関する必要な事項を審議するため教員養成開発連
　携機構会議（以下「機構会議」という。）を置く。
　（機構会議）
第６条　機構会議は，第４条に定める機構長及び副機構長をもって構成する。
２　機構会議は，機構の最高の意思決定機関とし，機構の運営に関する重要な事項
　を審議する。
３　機構会議に議長を置き，機構長をもって充てる。
４　機構会議は，構成員全員の出席がなければ会議を開くことはできない。ただし，
　構成員に事故あるときは，当該大学の理事等がその職務を代行する。
５　議決を要する事項については，出席者の３分の２以上をもって決する。
　（運営会議）
第７条　機構会議の下に，機構の事業計画，組織，予算及び決算等の審議を行うた
　め教員養成開発連携機構運営会議（以下「運営会議」という。）を置く。
２　運営会議は，原則として第８条で定める四大学の教員養成開発連携センターの
　長及び四大学の事務局長で構成する。
３　運営会議は，前項に掲げる者の代理として，各大学の学長が指名する者の出席
　を認める。
４　運営会議について，必要な事項は別に定める。
　（教員養成開発連携センター）
第８条　機構に教員養成開発連携センター（以下「センター」という。）を置き，
　東京学芸大学に設置するセンターを，ＨＡＴＯプロジェクトの活動の拠点とする
　とともに，他の三大学にも同一名称のセンターを置き，連携・協力して事業計画
　を遂行する。
２　四大学のセンターにはセンター長を置き，各大学の理事もしくは副学長をもっ
　て充てる。また，必要に応じて副センター長を置くことができる。
３　第１項の規定に基づき設置するセンターには，四大学協働事業に必要なプロジ
　ェクト等を置き，四大学が連携・協力して事業計画を遂行する。
４　四大学のセンターについて必要な事項は，四大学がそれぞれ別に定める。
　（事務局）
第９条　機構の運営等に関する庶務は，機構長が所属する大学の事務局が他の三大
　学の協力を得て行う。
　（規程の改廃）
第１０条　この規程の改廃は，機構会議の議を経て機構長が定める。

　　　附　則
　この規程は，平成25年５月９日から施行し，平成25年４月１日から適用する。