東京学芸大学障がい学生支援室要項
                                                          平成26年2月27日 
                                          制      定 
                                     改正(施行)平26.6.2(26.6.2)

   第1章 総則
 (趣旨)
第1条 この要項は,東京学芸大学学生支援センター規程(平成26年規程第4号)
 第2条第4項の規定に基づき,東京学芸大学障がい学生支援室(以下「室」とい
 う。)について必要な事項を定めるものとする。
 (目的)
第2条 室は,障がいのある学生が,東京学芸大学(以下「本学」という。)での
 学生生活を送る際に適切な支援を受けられる体制づくりを推進し,障がい種に応
 じた修学支援及び生活支援に寄与することを目的とする。
 (業務)
第3条 室は,次に掲げる業務を行う。
 (1) 障がい学生のための支援制度に関すること。
 (2) 障がい学生のための施設等の整備に関すること。
 (3) 教室,関係部署等との連絡調整に関すること。
 (4) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
 (職員)
第4条 室に,室長及び専任教員又は兼任教員のほか,必要な職員を置く。
2 兼任教員は,次の各号に掲げる者をもって充てる。
 (1) 各学系の教授会構成員のうちから選出された者 各1名
 (2) その他必要に応じて学生支援センター長が委嘱する者 若干名
3 兼任教員の任期は2年とし,再任を妨げない。
4 第1項に定める職員のほか,必要に応じて東京学芸大学特命教授等に関する規
 程(平成16年規程第48号)第2条に定める特命教授等を置くことができる。
 (室長)
第5条 室長は,理事又は教員から学生支援センター長が指名する。
2 室長は支援室の業務を総括する。
3 室長の任期は2年とし,1回に限り再任されることができる。ただし,欠員が
 生じた場合に指名される室長の任期は,前任者の残任期間とする。

   第2章 障がい学生支援室会議
 (障がい学生支援室会議)
第6条 室に,第3条に掲げる事項及び室の管理運営に関する事項を協議するため,
 第4条に掲げる所属職員,学務課長及び学生課長をもって組織する障がい学生支
 援室会議(以下「室会議」という。)を置く。
2 学生支援センター長及び第4条第3項の特命教授等は,必要に応じて室会議に
 出席し,意見を述べることができる。
3 室会議は,必要に応じて,関係者の出席を求め,意見を聴くことができる。

   第3章 個別支援チーム
 (個別支援チーム)
第7条 障がい学生の支援を円滑に実施するため,室の下に,個別支援チーム(以
 下「チーム」という。)を置くことができる。
2 チームは,障がいのある学生一人一人について設置する。
 (任務)
第8条 チームは,次に掲げる業務を行う。
 (1) 当該学生の支援のための具体的事項に関すること。
 (2) 室会議への意見具申に関すること。
 (3) その他当該学生の支援のために必要な事項
 (組織)
第9条 チームは,次に掲げる者をもって組織する。
 (1) 受入教室主任(教育学研究科にあっては,受入コース代表(総合教育開発専
  攻でサブコースを有する場合は,受入サブコース代表),連合学校教育学研究
  科にあっては,受入連合講座主任(本学の教員でない場合は,本学の受入連合
  講座部会代表者),特別支援教育特別専攻科にあっては,特別支援教育特別専
  攻科主任)
 (2) 第4条第1項に定める室員から選出された者 1名
 (3) 当該学生の指導教員(教育学研究科及び連合学校教育学研究科にあっては,
  主指導教員。ただし,連合学校教育学研究科にあっては,主指導教員が本学の
  教員である場合に限る。)
 (4) 学務課副課長
 (5) 学生課副課長
 (6) その他必要に応じて室長が委嘱する者 若干名
 (チームリーダー)
第10条 チームにチームリーダーを置き,前条第1号の構成員をもって充てる。
2 チームリーダーは,必要に応じてチームを招集する。
 (構成員以外の者の出席)
第11条 チームは,必要に応じて構成員以外の者から,意見を聴くことができる。

   第4章 雑則
 (事務)
第12条 室及びチームの庶務は,関係部課等の協力を得て,学務部学務課が処理
 する。
 (要項の改廃)
第13条 この要項の改廃は,学生支援センター運営委員会の議を経て学生支援セ
 ンター長が定める。
 (補則)
第14条 この要項に定めるもののほか,室及びチームの運営に関し必要な事項は,
 室会議が定める。

   附 則
1 この要項は,平成26年4月1日から施行する。
2 この要項施行の際,現に東京学芸大学障がい学生支援室の委員であった者は,
 引き続き,室の室員とする。
3 この要項施行後,兼任教員となった者(前項の兼任教員を含む。)のうちから,
 学長が指名する半数の者の任期については,第4条第4項の規定にかかわらず,
 平成27年3月31日までとする。

   附 則(平26.6.2)(抄)
 平成26年4月1日から適用する。