国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針
                                    平成27年12月1日
                                         制      定

1.特定個人情報等の保護に関する考え方
   国立大学法人東京学芸大学(以下「本学」という。)では,「行政手続にお
  ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律
  第27号。以下「番号法」という。)に定められた事務において個人番号及び特
  定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取り扱う。番号法において
  は,「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法
  律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)に定められる措
  置の特例として,特定個人情報等の利用範囲を限定する等,より厳格な保護措
  置を定めていることから,管理体制及び管理規程,取扱規程等を整備し,職員
  等に遵守させる等の措置を講じ,適正に特定個人情報等を取り扱う。

2.特定個人情報等の保護方針
   特定個人情報等を取り扱う全ての事務において,次のとおり特定個人情報等
  を適正に取り扱う。
 @法令遵守
   特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令等(注)を遵守する。
  (注)法令等には次のものを含む。
   ・番号法
   ・独立行政法人等個人情報保護法等関連法令
   ・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公
    共団体等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)
   ・独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指
    針について(平成16年9月14日総管情第85号総務省行政管理局長通知)
 A安全管理措置
   特定個人情報等の漏えい,滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために
  必要な安全管理措置を講ずる。
 B適正な収集・保管・利用・廃棄,目的外利用の禁止
   特定個人情報等は,番号法に定められた事務のうち,あらかじめ本人に通知
  した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用,収集・保管及び提供すると
  ともに,不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄する。また,目的外利用
  を防止するための措置を講ずる。
 C委託・再委託
   特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合,委託先(再
  委託先を含む。)において,番号法に基づき本学自らが果たすべき安全管理措
  置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。
 D継続的改善
   特定個人情報等の保護に関する取扱規程等及び安全管理措置を継続的に見直
  し,その改善に努める。

3.問合せ先(開示請求・苦情相談等を含む。)
  総務部広報企画課  電話 042−329−7116