国立大学法人東京学芸大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針
                                    平成29年6月29日
                                         制      定

 この基本方針は,国立大学法人東京学芸大学(以下「本学」という。)における
公的研究費について,不正使用を防止し,適正な運営・管理を行うために必要な事
項を定めるものとする。


1.機関内の責任体系の明確化
  本学における公的研究費の運営・管理にあたっては,組織全体の統括者等につ
  いて, 以下のとおり定め,それぞれが役割と責任を踏まえ,取組みを推進する。
  (1) 最高管理責任者
     大学全体を統括し,公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者(
      最高管理責任者)として,学長を充てる。
  (2) 統括管理責任者
      最高管理責任者を補佐し,公的研究費の運営・管理について実質的な責任
      と権限を持つ者(統括管理責任者)として,財務を所掌する理事を充てる。
  (3) 統括管理副責任者
      統括管理責任者を補佐し,公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員
      に対し,コンプライアンス教育を実施する者(統括管理副責任者)として,
      研究を所掌する副学長を充てる。
  (4) コンプライアンス推進責任者
     学内の部局等における公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権
      限を持つ者(コンプライアンス推進責任者)として,部局等の長を充てる。

2.適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
   (1) 大学全体として統一的運用を図るため,学内規程等を整備,また,公的研
   究費ハンドブックを作成し,公的研究費の使用及び事務処理手続きに関する
   ルールを明確にする。
  (2) 公的研究費の不正防止対策の理解や意識の向上を図るため,コンプライア
   ンス教育を実施する。 
   (3) 関係法令及び本学の規程等を遵守し,不正行為を行わないことを誓約する
   書面の提出を求める。
  (4) 通報等の取扱い,公的研究費の不正使用に係る調査の手続きについて明確
   化を図るため,規程等を整備する。
  
3.不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施
  不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施を図るため,最
 高管理責任者の下に,公的資金管理室を設置する。

4.公的研究費の適正な運営・管理活動
  不正防止計画を踏まえ,業者との癒着の発生を防止するとともに,実効性のあ
 るチェックが効く体制を構築し,公的研究費を適正に運営・管理する。

5.情報発信・共有化の推進
  本学における公的研究費の不正使用防止に向けた取組みについて,情報発信す
 るとともに,学内においても情報を共有化する。

6.モニタリングの在り方
  不正が発生する可能性を最小にすることを目指し,大学全体の視点から,実効
 性のあるモニタリング体制を整備・実施する。