令和２年３月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　 　裁　　　　　　定

　（趣旨）
第１条　この基準は，本学の役職員が用務のため，次条で定める地域（以下「特定
　地域」という。）内の日帰り旅行（以下「用務外出」という。）を行う場合の交
　通費の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
２　日帰り旅行のうち，出発地又は帰着地を特定地域外の住居地（通勤手当認定上
　の住居の所在地をいう。）とする場合で，用務地が特定地域である場合も用務外
　出とみなし，この基準を適用するものとする。
　（特定地域）
第２条　特定地域は，東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，山梨県，群馬県，栃木
　県，茨城県とし，離島を除く。
　（経路）
第３条　用務外出の経路は，最も経済的な通常の経路及び方法によるものとし，こ
　れにより難い場合には，実際の経路による。ただし，出発地から用務地までの経
　路又は用務地から帰着地までの経路を別に指定したときは，その経路による。
　（支給基準）
第４条　用務外出は，現に支払った鉄道賃及び車賃（以下「運賃」という。）を支
　給するものとする。ただし，通勤手当を受給している役職員の通勤手当認定区間
　については，支給対象から除くものとする。
２　運賃は，旅費規則第14条及び第17条の規定を準用して，支給するものとする。
３　運賃は，出発地から用務地までの片道行程が１km未満の用務外出であるとき　
　は，支給しない。
４　運賃は，この基準に関わらず，必要に応じてその一部を減額して支給すること
　ができる。
　（請求方法）　
第５条　用務外出により旅行を行った者は，用務終了後速やかに用務外出立替払請
　求書（別紙様式第１号）を作成し，所属部局の事務係を通じて出納命令役に提出
　するものとする。
２　各部局の事務係は，用務外出立替払請求書を部局別用務外出立替払請求書綴り
　（別紙様式第２号）により１月分を取りまとめ，出納命令役に提出するものとす
　る。

　　　附　則
１　この基準は，令和２年４月１日から施行する。
２　国立大学法人東京学芸大学公務外出実費支給基準（平成16年４月１日制定）は
　廃止する。


　別紙様式第１号（第５条関係），別紙様式第２号（第５条関係）　（PDF形式）