昭和42年６月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　程　第 ２ 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）昭44程３（44．２．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭46程６（46．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭50程１（50．２．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭51程10（51．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭51程18（51．７．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭53程４（53．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭54程８（54．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭58程１（58．１．13）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭60程１（60．３．16）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭62程６（62．５．28）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭63程２（63．２．９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平２程１（２．１．11）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平５程18（５．12．２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６程14（６．７．７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平７程１（７．１．14）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平９程15（９．４．３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平10程13（10．４．９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平11程19（11．12．９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平12程３（12．１．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平12程16（12．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平13程18（13．５．31）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平14程３（14．４．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平14程16-1（14．６．20）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    平16程３（16．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平19程１（19．１．11）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平19程６（19．４．１）
                                                    平22程１（22．２．１）
                                                    平22程３（22．１．28）
                                                    平22程18（22．４．15）
                                                    平22程24（22．６．７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平23程14（23．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平23程16（23．５．26）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平23程21（23．10．１）
                                                    平23程27（23．11．10）
                                                    平26程６（26．４．１）

　（選考）
第１条　東京学芸大学（以下「本学」という。）の総合教育科学系長，人文社会科
　学系長，自然科学系長，芸術・スポーツ科学系長（以下「役付職員」という。）
　の選考は，この規程の定めるところにより，学長が行う。
第２条　学長は，次の各号に掲げる事由の生じたときは，役付職員の選考を行わな
　ければならない。
　(1) 当該職にある者の任期が満了するとき。
　(2) 当該職にある者の辞任の申し出を学長が受理したとき。
　(3) 当該職にある者の定年による退職のため欠員が生じるとき。
　(4) 当該職に欠員が生じたとき。
２　役付職員の選考は，前項第１号及び第３号の場合は，当該事由の生じる１月前
　までに行い，同項第２号及び第４号の場合は，当該事由の生じたときから１月以
　内に行うものとする。
　（選考の方法）
第３条　役付職員の選考は，役付職員候補者（以下「候補者」という。）のうちか
　ら行う。
２　前項の候補者となることのできる者は，本学専任の教授とする。
３　第１項の候補者の選出は，選挙又はその他の方法により，選考の対象となって
　いる役付職員１名につき，それぞれ３名とする。
　（学系長候補者の選出）
第４条　学系長候補者の選出は，学系（センターは，総合教育科学系に含む。ただ
　し，理科教員高度支援センターについては，自然科学系に含む。以下同じ。）ご
　とに，当該学系所属の専任の教授のうちから当該学系所属の教授，准教授，講師
　及び助教による選挙により行う。
第５条　削除
第６条　削除
  （任期等）
第７条　役付職員の任期は２年とし，１回に限り再任されることができる。
２　第２条第１項第２号から第４号までの規定により選考された者の任期は，前任
　者の残余の期間とする。
  （期間の計算）
第８条　役付職員の任期の計算にあたっては，４月１日をそれぞれの起算日とする。
　（規程の改廃）
第９条　この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。

　　　附　則
１　この規程は，昭和42年６月20日から施行する。
２　この規程施行の際，現にその職にある者は，この規程により選考されたものと
　みなす。
３　次の規程は，廃止する。
　　東京学芸大学学部主事選考規程（昭和41年規程第１号）
　　東京学芸大学附属図書館長選考規程（昭和30年規程第１号）
　　東京学芸大学教務補導部長及び分校主事選考規程（昭和28年規程第１号）
　　東京学芸大学附属学校部長選考規程（昭和28年規程第３号）
　　東京学芸大学附属学校長選考規程（昭和28年規程第４号）

　　　附　則（昭60程１）（抄）
２　この規程は，施行の際現に役付職員である者には適用しない。
３　前項に規定する者の任期満了に伴う後任として選考された者の任期は，第９条
　第１項の規定にかかわらず当該任期満了の日の前日までとする。

　　　附　則（昭62程６）
１　この規程は，昭和62年５月28日から施行し，昭和62年５月21日から適用する。

　　　附　則（平６程14）（抄）
１　平成６年６月24日から適用する。
２　この規程施行後最初の附属環境教育実践施設長の任期は，第９条第１項の規定
　にかかわらず，平成７年３月31日までとする。

　　　附　則（平７程１）（抄）
２　この規程の施行前に，改正前の規程第９条により附属学校の長に選考されてい
　る者については，なお従前の例による。

　　　附　則（平９程15）（抄）
　平成９年４月１日から適用する。

　　　附　則（平12程３）（抄）
２　この規程施行の際，現に役付職員である者は，この規程により選出されたもの
　とみなす。
３　この規程施行前に，改正前の規程第７条により附属学校の長候補者選出委員会
　委員に選出されている者については，なお従前の例による。

　　　附　則（平13程18）（抄）
　平成13年４月１日から適用する。

　　　附　則（平14程３）（抄）
　平成14年４月１日から適用する。

　　　附　則（平14程16-1）（抄）
２　この規程施行の際，現に附属特殊教育研究施設長となつている者は，この規程
　により選考されたものとみなす。

　　　附　則（平16程３）（抄）
２　この規程施行の際，現にその職にある者は，この規程により選考されたものと
　みなす。この場合において，現に環境教育実践施設長の職にある者の任期は，第
　８条第１項の規定にかかわらず，平成18年３月31日までとする。
３　平成16年４月１日に就任する附属図書館長及び保健管理センター所長の任期は，
　第８条第２項の規定を適用しない。

　　　附　則（平19程１）（抄）
２　この規程施行の際，現に附属学校の長である者については，なお従前の例によ
　る。

　　　附　則（平22程１）（抄）
２　この規程施行の際，現に附属学校の長である者については，なお従前の例によ
　る。
３　この規程施行の際，現に附属学校の長である者が任期満了前に辞任し，又は欠
　員となった場合において，後任の附属学校の長の就任の日が年度の途中であると
　きの任期は，改正後の第８条第１項の規定にかかわらず，就任の日から起算して
　１年を経過した日の属する年度の３月31日までとする。

　　　附　則（平22程18）（抄）
　平成22年２月１日から適用する。

　　　附　則（平22程24）（抄）
　平成22年４月１日から適用する。

　　　附　則（平23程14）（抄）
１　平成23年４月１日から適用する。
２　この規程施行の際，現に環境教育研究センター長となっている者は，この規程
　により選考されたものとみなす。