東京学芸大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和45年２月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　程　第 ２ 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）昭48程５（48．６．７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭54程７（54．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭54程８（54．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭55程４（55．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭63程４（63．２．24）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭63程13（63．12．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平元程１（元．２．２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平２程４（２．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平10程13（10．４．９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平11程２（11．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平11程９（11．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平13程５（13．２．９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平13程28（13．12．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平15程９（15．３．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    平16程30（16．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    平16程53（16．９．２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    平18程26（18．12．７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平19程14（19．４．１）
                                                    平21程７（21．３．12）
                                                    平22程５（22．４．１）
                                                    平22程24（22．６．７）

　　　第１章　総則
　（趣旨）
第１条　東京学芸大学学則（平成16年学則第２号）に規定する授業料等の免除及び
　徴収猶予については，他に特別な定めのあるもののほか，この規程の定めるとこ
　ろによる。
　　　第２章　授業料の免除
　（免除対象者）
第２条　授業料免除対象者は，東京学芸大学（以下「本学」という。）に在学する
　学生（科目等履修生又は研究生は除く。以下同じ。）とする。
　（免除）
第３条　授業料は，学生が次の各号の１に該当する場合に，それぞれ相当額を免除
　することができる。
　(1) 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められ
　　る場合
　(2) 風水害等の災害を受け，授業料の納付が困難と認められる場合
　(3) 教職特待生に採用された場合
　(4) 休学を許可した場合
　(5) 死亡又は行方不明のため除籍した場合
　(6) 授業料の未納を理由として除籍した場合
　(7) 授業料の徴収猶予を許可している学生に対し，その願い出により退学を許可
　　した場合
　（免除の総額及び免除の額）
第４条　前条第１号，第２号及び第３号の規定による授業料の免除の総額は，予算
　の範囲内で学長が定める額とする。
２　前条の規定による授業料の免除の額は，各期分の授業料について，その全額又
　は一部とする。
　（免除の除外）
第５条　学部及び特別支援教育特別専攻科にあっては，修業年限を超えて在学する
　学生，大学院にあっては，標準修業年限を超えて在学する学生又は長期履修を認
　められた学生で所定の期間を超えて在学する学生に対しては，原則として授業料
　の免除は行わない。
　（申請及び申請に係る徴収猶予）
第６条　第３条第１号又は第２号の規定により授業料の免除を受けようとする学生
　（やむを得ない事情があると本学が認めた場合は当該学生の保証人）は，授業料
　免除願（様式第１号）並びに家族状況及び家計状況等を記入した所定の様式（以
　下「家庭調書」という。）に所得証明書（市区町村所定の様式）その他の必要書
　類を添えて，各期ごとに公示する期日までに学長に提出しなければならない。
２　免除を許可し又は不許可とするまでの間は，免除を申請した者に係る授業料の
  徴収を猶予する。
３　第３条第３号の規定により授業料の免除を受けようとする学生の申請手続きは，
　別に定める。
　（許可）
第７条　第３条第１号及び第２号の規定による授業料の免除は，学部，大学院教育
　学研究科及び特別支援教育特別専攻科にあっては学生委員会，大学院連合学校教
　育学研究科にあっては大学院連合学校教育学研究科委員会の選考を経て，学長が
　許可する。
２　前項の選考は，学長が別に定める「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」
　によって行うものとする。
３　第３条第３号の規定による授業料の免除の許可については，別に定める。
　（納付期限）
第８条　免除を不許可とされた者及び一部免除を許可された者については，免除の
　不許可又は一部免除の許可を通知した日から起算して30日以内に，納付すべき授
　業料を納付しなければならない。
　（許可の取消）
第９条　第３条第１号及び第２号の規定による授業料の免除を許可された者につき，
　免除の理由が消滅したと認められるとき，又は申請書に虚偽の事実があることが
　判明したときは，学長は免除の許可を取消すものとする。
２　第３条第３号の規定による授業料の免除の許可の取消しについては，別に定め
　る。
　　　第３章　授業料の徴収猶予及び分納
　（徴収猶予）
第１０条　授業料は，学生が次の各号の１に該当する場合に，徴収を猶予すること
　ができる。
　(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業
　　優秀と認められる場合
　(2) 風水害等の災害を受け授業料の納付が困難と認められる場合
　(3) 行方不明の場合
　(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
　（徴収猶予の期限）
第１１条　授業料の徴収猶予の期限は，春学期分については８月末日，秋学期分に
　ついては２月末日を超えないものとする。
　（分納）
第１２条　特別の事情があり，第10条各号の１に該当する場合に，分納（月割額は，
　年額の12分の１の額とする。）を許可することができる。
　（申請）
第１３条　第10条及び前条により授業料の徴収猶予又は分納を受けようとする学生
　（やむを得ない事情があると本学が認めた場合は当該学生の保証人）は，授業料
　徴収猶予願又は授業料分納願（様式第２号）及び家庭調書に所得証明書（市区町
　村所定の様式）その他の必要書類を添えて，各期ごとに公示する期日までに学長
　に提出しなければならない。
２　授業料の徴収猶予又は分納を申請した者の授業料は，指定した期日まで徴収を
　猶予するものとする。
　（許可及び許可の取消）
第１４条　授業料の徴収猶予又は分納の許可及び許可の取消は，第７条から第９条
　の規定を準用する。
　　　第４章　寄宿料の免除
　（免除）
第１５条　寄宿料は，学生が次の各号の１に該当する場合に，それぞれ相当額を免
　除することができる。
　(1) 風水害等の災害を受け，寄宿料の納付が困難と認められる場合
　(2) 教職特待生に採用された場合
　(3) 死亡又は行方不明のため除籍した場合
　(4) 授業料の未納を理由として除籍した場合
　（免除の総額及び免除の額）
第１６条　前条第１号及び第２号の規定による寄宿料の免除の総額は，予算の範囲
　内で学長が定める額とする。
２　前条第１号の規定による寄宿料の免除の額及び期間等は，別に定める。
　（出願の手続）
第１７条　第15条第１号の規定により寄宿料の免除を受けようとする学生は，寄宿
　料免除願（様式第３号）を学長に提出しなければならない。
２　第15条第２号の規定により寄宿料の免除を受けようとする学生の手続きは，別
　に定める。
　（準用）
第１８条　第６条から第９条までの規定は，寄宿料免除の場合にこれを準用する。
　（規程の改廃）
第１９条　この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。

　　　附　則
１　この規程は，昭和45年２月27日から施行する。
２　授業料減免内規（昭和27年規程第１号）は，これを廃止する。

　　　附　則（昭63程13）（抄）
　ただし，第２条第５号及び第11条第３号の規定は，昭和64年４月１日から施行す
る。

　　　附　則（平元程１）（抄）
　平成元年１月８日から適用する。

　　　附　則（平13程５）（抄）
　平成13年１月６日から適用する。

　　　附　則（平16程53）（抄）
　平成16年４月１日から適用する。

　　　附　則（平22程24）（抄）
　平成22年４月１日から適用する。


　　様式第１号〜様式第３号（PDF形式）