教員養成分野別評価制度の探究

教員養成評価プロジェクト推進本部長
東京学芸大学教育等担当理事・副学長
　　　田中喜美

2004年４月、学校教育法が改正され、全ての大学、短大、高専は、文部科学大臣により認証された評価機関が実施する第三者評価を受審すること、則ち、機関別認証評価が義務化された。そして、この機関別認証評価の第１サイクルが経過する中で、中教審は、2008年「学士課程教育の構築に向けて」、2009年「中長期的な大学教育の在り方に関する第２次報告」をまとめ、「大学教育の分野別質保証」や「事前規制型の質保証システムから事前規制と事後確認の併用型への転換」等が課題とされた。こうした背景の１つには、「大学全入時代」あるいは「高等教育のユニバーサル化時代」と称される現象があるとみられる。

一方、「大学における教員養成」と「開放制」を二大原則として営まれてきた戦後日本の教員養成の現状をみると、教員養成教育を提供する機関数の量的大きさと多様性とが特徴になっている。その数は、４年制大学の学部に限っても600近くに上り、その中も、教員養成を主たる目的とした単科大学および総合大学内の教育学部とともに、教員養成を主たる目的とはしていない所謂一般学部とがあり、機関数では一般学部が６／７を占める。

また、「事前規制型の質保証システム」という点からみると、教員養成は、設置基準・設置認可審査に加えて、1953年の教育職員免許法改正により、教職課程認定制度が運用されてきたことが特徴になっている。現行では、教員養成教育を提供しようとする大学・学部等は、教職課程認定の申請を行い、中教審教員養成部会および同課程認定委員会の審査に基づく答申を経て、文部科学大臣が認定することになっている。

本プロジェクトは、こうした状況下、教員養成に関する専門分野別評価制度、より限定すれば、学士課程における教員養成教育の評価基準と評価組織に関する開発研究を、2010～2013年度の４年間で行うことを目的にしており、次の３点を開発の前提にしている。

第１は、学士課程で教員養成教育を提供している約600大学を視野に入れ、その中に含まれる多様な形態の教員養成教育総体の質保証問題を掬い取れる枠組みを備えること。

第２は、各大学の教員養成教育の現状を自律的・主体的に改善しようとする大学人の取り組みを支援し、そうした取り組みを促進させることのできる枠組みを備えること。

第３は、「事前規制と事後確認の併用型への転換」という文脈において、教職課程認定制度との関連を整序できる枠組みを備えること。

教員養成に関する専門分野別評価制度の研究は、目下、あたかもエアポケットの中にあるような状態であり、現実が要請している課題の緊急性と研究現状との懸隔は大きい。

しかし、幸い、本プロジェクトは、この問題に関心が高く造詣の深い全国の大学人に支えられ、組織することができている。研究期間の折り返し点で開催するこのフォーラムが、多くの参加者を得、率直な討論によって稔り豊かな成果を上げられることを願っている。

教員養成教育『質保証』システムを創る

東京学芸大学・教員養成評価プロジェクト 主査　田中 喜美
（国立大学法人 東京学芸大学理事・副学長〔教育・国際担当〕）

東京学芸大学では、文部科学省特別経費（平成22～25年度）「教員養成教育の評価等に関する研究」を得て、学内・学外の共同研究員を組織して「教員養成評価プロジェクト」を立ち上げ、国内で課程認定を得て教員養成に携わる国公私立の高等教育機関における教員養成教育を横断的に評価するシステムの構築に関する研究を進めております。
本プロジェクトの大きな特色は、次の三点にあります。

①国立の教員養成系大学・学部と、いわゆる一般大学・学部を区分せずに、「開放制」原則下の大学における教員養成全体をネーション・ワイドに見通せるシステムを構築しようとしていること。

②現行の課程認定のような行政手続きの一環として主に外形的指標に基づいてチェックするのではなく、「大学の自治」をベースにして大学人自らが自律的な内部質保証を行う営みをサポートすることを企図していること。

③教員養成教育を担う当事者によるピア・レビューを基本としつつ、教員養成に関連する学会、採用・人事等に関わる教育委員会、実際の学校経営に関わる学校管理職等、いわゆるステークホルダーの視点や知見を関わらせる形での組織づくりを目指していること。 

今年度は、本プロジェクト4年間の研究期間の第3年度にあたり、シンプルで汎用性の高いアクレディテーション基準と、将来的にそのアクレディテーションを担いうる組織イメージの具体化を図って参りました。その過程で大学関係者や教育委員会関係者等、多くの方々に調査協力をいただき、深く感謝しております。　

このたび、その第3年度までの成果を報告するとともに、広く今後の検討課題を探るべく、来る3月20日（水・春分の日）に東京・ガーデンシティ品川にてフォーラム「教員養成教育の『質保証』システムを創る」を企画いたしました。
多様な教育課題が錯綜し、教員養成を行う大学のあり方を政策的に問い直す動きも見られる中、主体的に教員養成を行う機関が自律的に質保証を担うシステム作りへ、さらなるご協力・ご支援を賜りたく存じます。

年度末のお忙しい時期とは存じますが、積極的なご参加をいただければ幸甚に存じます。

教員養成教育の自律的「質保証」システムの始動

東京学芸大学理事・副学長（教育・附属学校担当）
教員養成評価プロジェクト主査　　大竹　美登利

2012年8月の中教審答申「教職生活の全体を通じた教育の資質能力の総合的な向上方策について」では、「教職課程の質保証」の重要性が指摘されています。

大学における教員養成教育の質保証については、「開放制」原則の下、教員養成教育を提供する機関数の量的大きさと多様性という現実を前に、ネーションワイドな質保証システムを整備することが焦眉の課題と考えます。

このような状況下、本プロジェクトでは、教員養成機関の内部質保証を重視する動きを踏まえ、国内で教員養成教育を行っている全ての機関（学士課程段階で約600大学、1 ,500学部）を視野に入れ、各機関それぞれの主体性に基づく内部質保証を軸とした評価システムの調査研究を2010～2013年度の4年間で行ってきました。具体的には日本の多様な大学で行われている教員養成教育を、それぞれの多様性を損なうことなく自律性・主体性を生かして評価するための基準と組織の構築に関する調査研究を進めてきました。今年度は3大学の試行評価を、これまでの調査研究から策定された評価基準等によって実施しました。

この４年間の調査研究の成果を基に新たに次のステップとして、来年度からはこのシステムに賛同していただける大学と連携・協力して相互評価システムを試行的に運用し、教員養成教育の日本型アクレディテーションシステムの自立的な始動に向けた研究を展開していきます。

この評価システムに多くの教員養成機関が参加していただくことにより、国・公・私立の別なく恒常的な学び合いを通じた教職課程の質保証が図られ、ひいては日本の教員養成教育全 つながることを願っています。