趣旨・背景

平成18年7月11日の中央教育審議会答申『今後の教員養成・免許制度のあり方について』に提案されている「教職課程の改善・充実」において、大学等の関係者によって教員養成カリキュラムのあり方に関する検討が行われることが要請され、また一方で平成20年12月24日の中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』においては大学等から構成される団体等が、学士課程教育の具体的な質保証のシステムを構築することが要請されている。

教員養成教育の改善・充実に関して各大学が主体的に取り組むことは喫緊の課題であるが、教員養成を行う大学の中核的存在である本学が、教員養成教育の「評価」に関して横断的な調査研究を行い、本学の教員養成教育の改善・充実を行っていくとともに、大学(学士課程段階)における教員養成教育全体を視野に収めて研究を進めていくことは、日本の教員の資質向上における大学の役割を明確にさせる上でも急務である。 本学は、教職大学院の認証評価を行う教員養成評価機構の創設(平成21年度)に際してもその中核的な役割を担うなど、日本の教員養成教育を担う大学の中で主導的な存在としてこれまで数々の取り組みを行ってきている。

今回のプロジェクトは、こうしたこれまでの取り組みの延長線上に位置付き、本学としての今後の教員養成教育の改善・充実に資するものであるとともに、全国的な規模で学士課程段階の教員養成教育に関する評価機構の構築に関する展望を開くものであるという点で独創性・新規性を持っているものである。

とくに本プロジェクトの特徴は、教員養成系大学・学部だけでなく、学士課程段階の認定課程を有する国公私立の一般大学も含めて、約600の大学を評価の対象とできるような評価の在り方(基準・組織)を検討することであり、それとともに本学の教員養成教育の改善・充実をも図るものである。

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