過去の業績

※アウトリーチ活動の一環として、一部要約を掲載しています。
引用等で参考にされる方は必ず原著作物をご確認ください。

2017年
○「日本における憲法パトリオティズムの可能性の探求」『戸波江二先生古稀記念 憲法学の創造的展開 上巻』(信山社、2017年)
○「保育園における保育者のイスラームスカーフ事件」自治研究93巻11号(第一法規)147-151頁
○ヤン = ヴェルナー・ミュラー(斎藤一久・田畑真一・小池洋平監訳)『憲法パトリオティズム』(法政大学出版局、2017年)
○斎藤一久編著『高校生のための憲法入門』(三省堂、2017年)
○「日本国憲法・国内法と外国人の子ども」『外国人の子ども白書』(明石書店、2017年)148-151頁
○「砂川事件再審請求と『公平な裁判所』による裁判(東京地決平成28・3・8)」ジュリスト別冊平成28年度重要判例解説30-31頁
○「18歳選挙権の法的インパクト:憲法からの検討」法学セミナー744号10-15頁
「座談会:18歳選挙権と政治教育、主権者教育―2016年夏の選挙までを振り返って……広田照幸・新岡昌幸・吉田英文・(司会)斎藤一久」
「対談:麹町中学校内申書事件・所沢高校事件から考える18歳選挙権と政治教育、主権者教育……保坂展人・淡路智典・(司会)斎藤一久」


2016年
○大林啓吾・見平典編著『憲法用語の源泉をよむ』2016年7月、三省堂、「ドイツの憲法」、「人間の尊厳」、「法律の留保」、「自己決定権」、「三段階審査」、「憲法改正と憲法変遷」、「予防原則」
○斎藤一久編著『高校生のための選挙入門』2016年7月、三省堂
○西原博史・斎藤一久編著『教職課程のための憲法学入門』2016年2月、弘文堂、77−89頁
〇「夫婦同氏原則を定める民法750条の合憲性」2016年4月、法学セミナー735号108頁

2015年
○「平成25年参議院議員選挙無効訴訟」2015年2月、法学セミナー721号110頁
○「平成25年東京都議会議員選挙無効訴訟」2015年5月、法学セミナー724号116頁
○「戦後70年を考える 政教分離」2015年5月、法学教室416号35-40頁
○「暴力団員排除規定を定める市営住宅条例の合憲性」2015年8月、法学セミナー727号116頁
○「子どもと考える学校と生徒の憲法問題」2015年9月、法学セミナー729号32-36頁
○「教育基本法14条(政治教育)、15条(宗教教育)」2015年9月、別冊法学セミナー・新基本法コンメンタール・教育関係法54-60頁
○姉崎洋一ほか『ガイドブック教育法[新訂版]』2015年12月、三省堂、「内申書・指導要録の開示」(198-199頁)、「外国籍の子どもの就学」(202-203頁)、「大学の自治と大学改革」(304-305頁)
○「脱原発テントと表現の自由」2015年12月、法学セミナー731号110頁

2014年
○『これからの道徳教育・人権教育』2014年1月、アドバンテージサーバー、14-20頁
○「平成24年衆議院議員選挙無効訴訟」2014年2月、法学セミナー709号118頁
○「出会い系サイト規制法の合憲性」2014年5月、法学セミナー712号128頁
○「婚外子法定相続分差別違憲最高裁決定」2014年6月、季刊教育法181号114-119頁
○「学校教育措置と教師の教育専門的裁量―教師の教育評価権の限界」日本教育法学会編『教育法の現代的争点』2014年7月、法律文化社、332-335頁
○「市議会議員政治倫理条例における2親等規制の合憲性」2014年8月、法学セミナー715号146頁
○「生活保護法に基づく外国人の生存権保障」2014年11月、法学セミナー718号100頁
○「子どもの権利条約20年の成果と課題『法律・裁判領域』2014年12月、季刊教育法183号49-54頁

2013年
○「『人権条項なき憲法訴訟』としての国旗・国歌訴訟」2013年4月、日本教育法学会編・日本教育法学会年報42号 141-142頁
○「医薬品ネット販売と憲法22条1項/ケンコーコム事件」2013年5月、法学セミナー700号128頁
○「平成24年衆議院議員選挙無効訴訟」2013年8月、法学セミナー703号142頁
○「嫡出でない子の法定相続分を定める民法900条4号但書の合憲性」2013年11月、法学セミナー706号108頁
○「国民健康保険と租税法律主義―旭川市国民健康保険条例事件」2013年12月、別冊ジュリスト・憲法判例百選U〈第6版〉(有斐閣) 432-433頁

2012年
○「ドイツにおける多文化社会と憲法」全国憲法研究会編『憲法問題23 人権の現代的課題」2012年5月、三省堂、36-46頁
○『重要教育判例集』2012年10月、東京学芸大学出版会

2011年
サンドラ・シュ―と共著「ドイツにおける日本法サマースクール」2011年1月、法学セミナー673号(日本評論社)38-39頁
「生存権の自由権的側面の再検討─旭川国保訴訟最高裁大法廷判決のもう1つの論点─」2011年3月、季刊企業と法創造7巻5号「特集・憲法と経済秩序II」11-16頁

2010年
「法教育における憲法教育と憲法学―憲法学は非常識か?」2010年2月、法学セミナー662号(日本評論社)29-32頁
「法教育と規範意識」2010年4月、日本教育法学会年報39号(有斐閣)135-143頁
○大沢秀介他編『憲法.com』2010年7月、成文堂、「公立学校における思想・良心の自由―国旗・国歌をめぐる憲法問題」119-133頁
○『憲法理論研究会叢書Q 憲法の未来』2010年10月、敬文堂、「(書評) 西原博史著『自律と保護』」223-226頁

2009年
○姉崎洋一他編著『ガイドブック教育法』2009年3月、三省堂(156-157, 160-161頁)
○『憲法理論研究叢書P 憲法学の最先端』2009年10月、敬文堂、「基本権の間接的侵害理論の展開」(55-67頁)
○江川?成他編著『最新教育キーワード〔第13版〕』2009年12月、時事通信社、「日の丸・君が代」(98-99頁)

2008年
○「教育基本法改正と教育現場」2008年5月、法学セミナー642号(日本評論社)1-3頁
○赤司英一郎・荻野文隆・松岡榮志編『多言語・多文化社会へのまなざし―新たな共生への視点と教育―』2008年3月、白帝社、「ドイツの公立学校における十字架・スカーフと日本の学校」(300-303頁)
○栗城壽夫・戸波江二・嶋崎健太郎編集『ドイツの憲法判例V』2008年11月、信山社、「ドイツ語正書法改革の合憲性(2)」(32-36頁)、「ブランデンブルグ州の宗教代替教育(L-E-R)に関する和解」(522-526頁)

2007年
○「国民健康保険と租税法律主義―旭川市国民健康保険条例事件」2007年3月、別冊ジュリスト・憲法判例百選U〈第5版〉(有斐閣)450-451頁
○小山剛・山本龍彦・新井誠編著『憲法のレシピ』2007年4月、尚学社、「学問の自由と大学の自治」(76-84頁)、「教育権の所在」(181-188頁)
○江川?成他編著『最新教育キーワード137〔第12版〕』2007年7月、時事通信社、「日の丸・君が代」(94-95頁)

2006年
○工藤達朗編『よくわかる憲法』2006年5月、ミネルヴァ書房、「集会の自由」(86-87頁)、「集団行動の自由」(88-89頁)、「結社の自由」(90-91頁)、「学問の自由」(92-93頁)、「大学の自治」(94-95頁)、「教育権の所在」(96-97頁)、「学校における生徒の人権」(98-99頁)
○「高嶋教科書訴訟上告審判決」2006年9月、季刊教育法150号(エイデル研究所)96-101頁
○「憲法教育の再検討」戸波江二・西原博史編著『子ども中心の教育法理論に向けて』2006年11月、エイデル研究所、108-124頁

2005年
○「国民共通の意識としての愛国心と公共心」2005年5月、法律時報増刊『憲法改正問題』(日本評論社)244-247頁

2004年
○「国旗・国歌の強制」2004年4月、法律時報増刊『教育基本法改正批判』(日本評論社)44-47頁
○坂田仰・星野豊編著『学校教育の基本法令』2004年4月、学事出版、「学校教育法」(14-21頁)
○「ブランデンブルグ州のL-E-Rに関する和解」2004年8月、自治研究80巻8号(第一法規)139 -146頁
○結城忠監訳『ドイツの学校と教育法制』2004年、教育開発研究所、39-54、166-188頁

2003年
○「(書評)講座現代教育法第1巻」2003年1月、日本教育法学会ニュース第90号(日本教育法学会)2頁
「法と言語―ドイツ正書法判決を中心として―」2003年3月、早稲田教育評論17巻第1号(早稲田大学教育総合研究所)23-40頁
○「ドイツ教育制度における宗教戦争」2003年11月、教育制度学研究10号(日本教育制度学会)298-302頁

2002年
「ドイツにおける多文化教育の一断面―イスラム教をめぐる問題を中心として―」2002年3月、早稲田法学会誌52巻(早稲田法学会)147-193頁
○「ドイツにおける多文化教育の一断面―イスラム教をめぐる問題状況」2002年3月、日本教育法学会年報31号(夕斐閣・日本教育法学会)163-165頁
○「国民健康保険料と租税法律主義―旭川国保控訴審判決」2002年9月、自治研究78巻9号(良書普及会)138-147頁

2001年
○「世界の法学部から ドイツ」2001年4月、別冊法学セミナー『法学入門2001「法律学って何やるの?」』(日本評論社)26-27頁
○「福岡高校事件」2001年12月、季刊教育法131号(エイデル研究所)82-88頁

2000年
○「州による新正書法の導入に関する憲法異議が理由を欠くとして退けられた事例」2000年3月、自治研究76巻3号(良書普及会)129-137頁
○「世界の法学部から ドイツ―ボン大学」2000年4月、別冊法学セミナー『法学入門2000「法律学って何やるの?」』(日本評論社)124-125頁
○Jurastudium in Deutschland, Zeitschrift fur Japanisches Recht, 5. Jahrgang 2000, Deutsch-Japanische Juristenvereinigung E.V., S.215-217.