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 ここでは、幼保連携に関する調査研究を主に取り上げます。
平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、同時に子ども・子育て本部が内閣府に設置されました。認定こども園、幼稚園、保育所に対する共通の給付や小規模保育等への給付を創設するとともに、文部科学省・厚生労働省にまたがっている財政支援を内閣府の子ども・子育て本部において一本化し、実施することとなりました。また、学校教育法上に位置付けられた幼稚園は文部科学省が、児童福祉法上に位置付けられた保育所は厚生労働省が引き続き所管しているが、内閣府子ども・子育て本部では、各々の法体系との整合性を図りつつ、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた一元的な窓口機能を担うこととなりました(平成27年 内閣府子ども・子育て本部)。

1.認定こども園
2.幼保連携の取り組み

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