■ ４．質問紙調査結果のまとめ

　今回の質問紙調査において預かり保育については、国公立幼稚園における実施率が低い結果となりました。特に国立大学附属幼稚園では実施率は12％と低い結果となり、ほとんどの園で実施していませんでした。これは国立附属幼稚園が大学附属園としての使命である、研究活動や研究成果の発信、教育実習など多くの職務があり、預かり保育を実施することが、人的、時間的に困難な状況にあるためと考えられます。公立幼稚園においては、預かり保育を実施している園は半数で、これは平成24年の文部科学省による調査結果(59.7%)をやや下回る結果となりました。預かり保育の実施は地域の行政の方針が大きく影響していました。また、今後の方向性の項目で「取り組まない」、「わからない」と回答した園が保育者の負担が大きいことと経済的な問題を理由として挙げていたことから、預かり保育を実施するにあたっては保育者の雇用と経済的な面での課題が大きいと考えられます。今後、女性の社会進出がさらに進んでいく中で、就業している親の支援と地域の幼児期の教育センターとしての役割を充足していくために、幼稚園の預かり保育について行政が積極的にその実施を検討していく必要があると考えます。
　幼保連携については、東京都公立幼稚園が連携を実施している園が多い結果となりました。また、国立附属幼稚園、保育園においても、幼児同士の交流は難しいが、職員間の交流として連絡協議会や研究会をを重視している、という園が多く見られました。幼保連携を実施している理由としては、国立附属幼稚園、東京都公立幼稚園、東京都認可保育園いずれにおいても、子どもの人間関係や活動の幅が広がるため、同じ地域で同じ小学校に通う子どもの小学校への円滑な接続のため、また幼稚園と保育園が互いの保育を理解し、自らの保育を見直すことで、幼児教育の充実につながることを大きな理由として挙げていました。
　全体として幼保の連携については肯定的に捉えている園が多いことに対し、幼保の一体化については否定的または消極的に考えている園が多いことが今回の質問紙調査で明らかとなりました。しかし、社会の変化から幼保一体化の必要性を感じている園も少なくないです。幼保一体化については今まで培ってきた幼稚園・保育園それぞれの教育・保育を尊重しつつ、待機児童の問題、小学校への接続なども考えつつ慎重に取り組んでいく課題と考えます。