第１章　総則
　（趣旨）
第１条　学校教育法（昭和22年法律第26号）第68条の２の規定に基づく東京学芸大
　学名誉教授（以下「名誉教授」という。）の称号の授与についてはこの規程の定
　めるところによる。
　（選考）
第２条　名誉教授の選考は，代議員会の発議により教授会が行う。
　（授与）
第３条　名誉教授の称号の授与は，別紙様式による辞令書を交付することにより行
　う。
２　前項の辞令書の交付は，学長が行う。
　　　第２章　選考基準
　（選考基準）
第４条　名誉教授の選考は，退職時において次の各号の１に該当する者について行
　うものとする。
　(1) 本学に学長又は教授として通算20年以上勤務した者であつて，教育上又は学
　　術上特に功績のあつたもの
　(2) 本学に学長又は教授として通算15年以上勤務した者であつて教育上又は学術
　　上特に功績があり，かつ，次に掲げる者のいずれかに該当するもの
　　ア　本学以外の大学の学長又は教授としての勤務年数を加算して20年以上にな
　　　る者
　　イ　本学の運営上顕著な功労があつたと認められる者
　　ウ　本学の役職に在職し，任期を満了した者
　(3) 本学に学長，教授，助教授又は講師（常時勤務の者に限る。以下同じ。）と
　　して通算15年以上勤務し，教育上又は学術上の功績により広く社会的に顕彰さ
　　れた者
　(4) 本学の学長として任期を満了した者
　（勤務年数の計算）
第５条　前条第１号及び第２号の勤務年数の計算に当たつては，助教授としての勤
　務年数にあつては，その10分の７を，講師としての勤務年数にあつては，その２
　分の１を，それぞれ教授としての勤務年数に加算するものとする。
　　　第３章　名誉教授候補者選考委員会
　（設置）
第６条　代議員会は，第２条の発議を行うに当たつては，その都度「名誉教授候補
　者選考委員会」（以下「委員会」という。）を置き，名誉教授候補者の選考を行
　わせるものとする。
　（構成）
第７条　委員会は，次の各号に定める委員をもつて組織する。
　(1) 学長
　(2) 各部部長
　(3) 人事委員会委員長
　(4) 代議員会選出の教授である代議員　８名
２　委員会に委員長を置き，学長をもつてこれにあてる。
　（審議事項）
第８条　委員会は，次の各号に定める事項を審議する。
　(1) 名誉教授候補者についての発議発案の作成
　(2) その他名誉教授候補者の選考に必要な事項
　（議事）
第９条　委員会は，原則として委員全員の出席がなければ議事を開き議決すること
　ができない。
２　名誉教授候補者の選定は，各候補者ごとに無記名投票により行い，全委員の３
　分の２以上の賛成がなければならない。
　　　第４章　雑則
　（特典）
第１０条　名誉教授は，別に定めるところにより，本学の施設等を利用することが
　できる。
　（施行細則）
第１１条　第２章の規定の適用に関し必要な細則は，代議員会の議を経て学長が別
　に定める。

　　　附　則
１　この規程は，昭和50年３月18日から施行する。
２　この規程は，施行日前に退職した者についても適用する。ただし，これらの者
　にかかる名誉教授候補者の選考は，この規程施行後最初に置かれる委員会におい
　て行うものとする。
３　東京学芸大学名誉教授候補者選考委員会規程（昭和41年規程第19号）は，廃止
　する。
４　第４条第２号アの勤務年数の計算に当たつては，次の表の左欄に掲げる期間に
　右欄に掲げる乗率を乗じて得た年数を，それぞれ大学の教授としての勤務年数に
　加算することができるものとする。

勤務の区分		乗 率
旧制大学	学長又は教授としての勤務年数	1.0
	助教授としての勤務年数	0.7
	講師としての勤務年数	0.5
本学に包括された旧制学校	校長又は教授としての勤務年数	0.7
	助教授としての勤務年数	0.5
旧制大学以外の旧制学校	校長又は教授としての勤務年数	0.5

第 　　　　　　　　　　東 　　　　　　　年　　京 　　　　　　　　　　学 　　　　　　　　　　芸　　　　　　　　　　　　　　　号 　　　　　　　月　　大 　　　　　　　　　　学 　　　　　　　　　　名 　　　　　　　日　　誉 　　　　　　　　　　教 　　　　　　　　　　授 　　　　　　　　　　の 　　　　　　　　　　称 　　　　　　　　　　号 　　　　　　　　　　を 　　　　　　　　　　授 　　　　　　　　　　与 　　　　　　　　　　す 　　　　　　　　　　る 　　　東 　　　　　　　　　　　　　　生　　氏 　　　京 　　　学 　　　　　　　　　　　　　　年 　　　芸 　　　大 　　　　　　　　　　　　　　月 　　　学 　　 印 　　　　　　　　　　　　　　日　　名