東京学芸大学教員の任期に関する規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年３月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　程　第 13 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）平14程３（14．４．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            平16程28（16．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　                平19程９（19．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平22程８（22．４．１）
                                                    平22程28（22．９．９）
                                                    平23程１（23．１．13）
                                                    平23程15（23．４．14）
                                                    平24程27（25．４．１）
                                                    平26程32（26．７．24）
                                                    平27程２（27．１．29）
                                                    平27程11（27．４．１）
                                                    平28程17（28．４．１）
                                                    平28程24（28．８．１）
                                                    平29程９（29．４．１）
                                                    平30程６（30．２．15）
                                                    平31程31（31．３．28）
                                                    令２程34（２．11．26）
                                                    令３程５（３．２．25）
                                                    令３程９（３．４．１）
                                                    令３程18（３．５．17）
                                                    令３程25（３．７．29）
                                                    令４程26（４．６．１）
                                                    令５程３（５．４．１）

　（趣旨） 
第１条　大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第82号）（以下「法」と
　いう。）第５条第２項の規定に基づき，東京学芸大学における教員の任期に関す
　る規程を定める。
　（任期を定めて雇用する教員の職等）
第２条　法第５条第１項の規定に基づき任期を定めて雇用する教員（以下「任期付
　教員」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
　(1) 学長のリーダーシップによる戦略的配置教員のうち別表に定める教員
　(2) 東京学芸大学テニュアトラック制度に関する要項（令和５年２月24日制定。
　　以下「テニュアトラック制度要項」という。）を適用された教授，准教授及び
　　講師
　(3) 特任教員
　（雇用される者の同意）
第３条　任期を定めて雇用する場合には，文書（別紙様式１）により，雇用される
　者の同意を得なければならない。
　（任期）
第４条　任期付教員の任期は，次の各号に定めるとおりとする。
　(1) 第２条第１号の任期付教員は別表に定めるとおりとする。
　(2) 第２条第２号の任期付教員はテニュアトラック制度要項第５条及び第６条に
　　定める期間とする。
　(3) 第２条第３号の任期付教員は特任教員就業規則（令和４年規則第27号）第４
　　条及び第５条に定める期間とする。
　（再任手続）
第５条　第２条第１号の任期付教員の再任は，当該任期付教員の所属する教育研究
　組織の運営委員会等の審議を経て学長が決定する。
　（報告）
第６条　前条の規定により再任された場合，当該教育研究組織の長は，別紙様式２
　により教育研究評議会に報告するものとする。
　（周知）
第７条　この規程を定め，又は改正したときは，東京学芸大学例規集への掲載等に
　より，広く周知を図るものとする。
　（規程の改廃）
第８条　この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。

　　　附　則
　この規程は，平成12年４月１日から施行する。

　　　附　則（平14程３）（抄）
　平成14年４月１日から適用する。

　　　附　則（平22程28）（抄)
１　平成22年４月１日から適用する。
２　教員養成教育の評価等に関する調査研究担当教員について，採用等の事由が年
　度の途中で生じたことにより，年度の途中から任期が開始される場合の任期は，
　採用の日の属する年度を１年として取り扱うこととする。

　　　附　則（平23程１）（抄）
２　教員養成質保証等に関する国際共同研究担当教員について，採用等の事由が年
　度の途中で生じたことにより，年度の途中から任期が開始される場合の任期は，
　採用の日の属する年度を１年として取り扱うこととする。

　　　附　則（平23程15）（抄）
２　国際算数数学授業改善プロジェクト担当教員について，採用等の事由が年度の
　途中で生じたことにより，年度の途中から任期が開始される場合の任期は，採用
　の日の属する年度を１年として取り扱うこととする。
３　国際算数数学授業改善プロジェクト担当教員の再任した場合の任期については，
　平成29年３月31日を超えないものとする。

　　　附　則（平24程27）（抄）
　この規程改正の前日において，教職大学院担当として任期を付されている教員は，
その任期にかかわらず，国立大学法人東京学芸大学職員就業規則第24条第１号を適
用し，引き続き勤務することができるものとする。

　　　附　則（平27程11）（抄）
２　次世代教育研究推進機構及びパッケージ型支援プロジェクト教員について，採
　用等の事由が年度の途中で生じたことにより，年度の途中から任期が開始される
　場合の任期は，採用の日の属する年度を１年として取り扱うこととする。
３　パッケージ型支援プロジェクト教員を再任した場合の任期については，平成32
　年３月31日を超えないものとする。

      附　則（平28程17）（抄）
２　この規程施行日前に，改正前の規程第２条により採用されたパッケージ型支援
  プロジェクト教員の任期及び再任に関する事項については，なお従前の例による。

　　　附　則（平28程24）（抄）
２　障がい学生支援室教員について，採用等の事由が年度の途中で生じたことによ
　り，年度の途中から任期が開始される場合の任期は，採用の日の属する年度を１
　年として取り扱うこととする。

　　　附　則（平29程９）（抄）
２　キャンパスアジア推進室教員について，採用等の事由が年度の途中で生じたこ
　とにより，年度の途中から任期が開始される場合の任期は，採用の日の属する年
　度を１年として取り扱うこととする。

　　　附　則（平30程６）（抄）
２　この規程の施行後次世代教育研究推進機構において雇用される者のうち，別表
　の任期欄の規定によりその任期の末日が令和６年４月１日以後となる者について
　は，同表の任期欄の規定にかかわらず，当該任期の末日を令和６年３月31日まで
　とし、再任した場合も同様とする。

　　　附　則(平31程31) （抄）
２　この規程施行前に，国際教育センター外国人児童生徒教育部門に雇用された者
　については，なお従前の例による。
３　大学院教育学研究科教育支援協働開発専攻教員（国立大学法人東京学芸大学ク
　ロスアポイントメント制度に関する規則第２条第３号イにより雇用する教員に限
　る。）について，採用等の事由が年度の途中で生じたことにより，年度の途中か
　ら任期が開始される場合の任期は，採用の日の属する年度を１年として取り扱う
　こととする。

　　　附　則（令２程34）（抄）
２　次世代教育研究推進機構（高等学校における授業及び教師教育モデルの開発・
　普及プロジェクト）教員について，採用等の事由が年度の途中で生じたことによ
　り，年度の途中から任期が開始される場合の任期は，採用の日の属する年度を１
　年として取り扱うこととする。
３　この規程の施行後次世代教育研究推進機構（高等学校における授業及び教師教
　育モデルの開発・普及プロジェクト）において雇用される者のうち，別表の任期
　欄の規定によりその任期の末日が令和６年４月１日以後となる者については，同
　表の任期欄の規定にかかわらず，当該任期の末日を令和６年３月31日までとする。

　　　附　則（令３程18）（抄）
　令和３年４月１日から適用する。

　　　附　則（令４程24）（抄）
１　令和４年４月１日から適用する。
２　教育インキュベーション推進機構（ＯＥＣＤ日本共同研究プロジェクト）及び
　先端教育人材育成推進機構（高等学校における授業及び教師教育モデルの開発・
　普及プロジェクト）教員について，採用等の事由が年度の途中で生じたことによ
　り，年度の途中から任期が開始される場合の任期は，採用の日の属する年度を１
　年として取り扱うこととする。
３　この規程の施行後教育インキュベーション推進機構（ＯＥＣＤ日本共同研究プ
　ロジェクト）及び先端教育人材育成推進機構（高等学校における授業及び教師教
　育モデルの開発・普及プロジェクト）において雇用される者のうち，別表の任期
　欄の規定によりその任期の末日が令和６年４月１日以後となる者については，同
　表の任期欄の規定にかかわらず，当該任期の末日を令和６年３月31日までとする。

　　　附　則（令５程３）（抄）
２　先端教育人材育成推進機構上廣道徳・倫理教育研究開発推進室教員について，
　採用等の事由が年度の途中で生じたことにより，年度の途中から任期が開始され
　る場合の任期は，採用の日の属する年度を１年として取り扱うこととする。

　　別表（PDF形式）
　　別紙様式１（PDF形式）
　　別紙様式２（PDF形式）