東京学芸大学研究倫理規程
平成15年２月６日
規 程 第 ４ 号
改正（施行）平16程30（16．４．１）
平17程15（17．４．１）
平21程23（21．７．１）
平22程24（22．６．７）
平24程16（24．５．14）
平25程４（25．２．５）
平25程19（25．５．16）
平25程27（25．６．27）
平25程31（25．12．18）
平26程14（26．３．27）
平26程26（26．６．12）
平28程27（28．10．１）
平31程29（31．４．26）
令２程20（２．５．７）
令３程４（３．２．12）
（目的）
第１条 この規程は，東京学芸大学（以下「本学」という。）の研究者（大学院博
士課程の学生を含む。）が，教育学的，心理学的，医学的又は生物学的研究等の
人を対象とする研究のうち，倫理上の問題が生じるおそれのある研究及びこれら
の研究結果の公表（以下「研究」という。）を行う場合の留意事項及び手
続き等を定め，もって研究対象者及びその関係者（以下「対象者等」という。）
の人権を擁護するとともに，本学における研究の円滑な推進に資することを目的
とする。
２ 本学における研究の実施については，関係法令，人間を対象とする医学研究の
倫理的原則（世界医師会「ヘルシンキ宣言」1964年世界医師会採択。以下「ヘル
シンキ宣言」という。），人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成26
年文部科学省・厚生労働省告示第３号。以下「指針」という。）その他別に定め
のあるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
第１条の２ この規程において使用する用語の定義は，指針において定めるところ
による。
（留意事項）
第２条 前条の研究を行おうとする研究者（以下「研究者」という。）は，各人の
自覚に基づいた高い倫理性を保持するとともに，次の各号に留意しなければなら
ない。
(1) ヘルシンキ宣言及び指針の趣旨に則して研究を行うこと。
(2) 対象者等の人権を尊重すること。
(3) 研究を行うことにより，対象者等に不利益及び危険が生じないよう十分配慮
すること。
(4) あらかじめ対象者等に研究の内容及び方法等を説明し，理解を求めた上で，
対象者等から書面により同意を得ること。また，同意を得る手続きについては，
指針に定める事項を遵守すること。
(5) 研究の実施に伴って取得された個人情報等について，漏えい，滅失又はき損
の防止その他の安全管理のため，適切に取り扱うこと。
２ 研究者は，研究実施計画及び出版公表原稿等について，学長の承認を得なけれ
ばならない。
（研究倫理委員会）
第３条 第１条の目的を達成するため，本学に東京学芸大学研究倫理委員会（以下
「委員会」という。）を置く。
第４条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 研究実施計画及び出版公表原稿等の審査に関すること。
(2) 研究の検証に関すること。
(3) その他研究上の倫理に関すること。
第５条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名する副学長 １名
(2) 各学系の教授会構成員から選出された者 各１名
(3) 保健管理センターに所属する教員 １名
(4) その他学長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第２号から第４号までの委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，
補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は前条第１項第１号の委員を
もって充て，副委員長は委員の互選により定める。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
第７条 委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができな
い。
２ 議決を要する事項については，出席者の３分の２以上をもって決する。ただし，
第10条第３項に定める審査の判定は，出席者全員の合意を原則とし，委員長が必
要と認めた場合に限り，出席者の３分の２以上をもって判定することができる。
第８条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，財務・研究推進部研究・連携推
進課が処理する。
第９条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会
が定める。
（審査手続等）
第１０条 実施責任者（当該研究を代表する者をいう。以下同じ。）は，研究倫理
審査申請書（別紙様式１。以下「申請書」という。）を学長に提出するものとす
る。
２ 学長は，申請書を受理したときは，委員会に審査を諮問するものとする。ただ
し，第13条に定める場合においては，この限りでない。
３ 委員会は，第２条第１項各号に掲げる事項に留意して審査し，判定を行うもの
とする。
４ 審査の判定区分は，次に定めるとおりとする。
(1) 承認
(2) 条件付承認
(3) 変更の勧告
(4) 不承認
(5) 非該当
５ 委員会は，必要に応じ関係者の出席を求め，当該研究について説明を受け又は
意見を聴取することができる。
６ 委員が当該研究に関係する者である場合は，当該研究に関する議事に加わるこ
とができない。
７ 委員長は，審査の結果について，答申書（別紙様式２）により，速やかに学長
に答申するものとする。
８ 学長は，前項の答申に基づき，審査結果通知書（別紙様式３）により，実施責
任者に通知するものとする。
（再審査）
第１１条 学長は，委員会の審査結果に疑義が生じたときは，委員会に再審査を諮
問することができる。
２ 実施責任者は，審査の結果に異議あるときは，学長に再審査を求めることがで
きる。
３ 学長は，前項の請求を委員長と協議の上，必要があると認めるときは，委員会
に再審査を諮問するものとする。
（研究計画の変更）
第１２条 実施責任者は，研究計画等を変更しようとするときは，研究計画変更申
請書（別紙様式４）を学長に提出するものとする。
２ 学長は，委員長と協議の上，必要があると認めるときは，委員会に審査を諮問
するものとする。
（審査の特例）
第１３条 学長は，当該審査が緊急を要しかつ審査事例に基づいて審査結果が明確
に推定できるものについては，委員長と協議の上，委員会の審査を経ずに判定す
ることができる。ただし，事後速やかに，委員会に報告するものとする。
（研究の検証）
第１４条 委員会は，実施責任者から当該研究について報告を求め，調査すること
ができる。この場合において，当該研究に改善すべき事項があるときは，必要な
指導・勧告を行わなければならない。
（規程の改廃）
第１５条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１６条 この規程に定めるもののほか，研究上の倫理について必要な事項は，委
員会の議を経て学長が別に定める。
附 則
１ この規程は，平成15年２月６日から施行し，施行日以後行われる研究から適用
する。
２ この規程施行後，最初に選出される第５条第１項第２号から第４号までの委員
の任期は，同条第２項の規定にかかわらず，平成16年３月31日までとする。
附 則（平22程24）（抄）
平成22年４月１日から適用する。
附 則（平24程16）（抄）
平成24年４月１日から適用する。
附 則（平25程４）（抄）
平成25年１月１日から適用する。
附 則（平25程19）（抄）
平成25年４月１日から適用する。
附 則（平25程31）（抄）
平成25年11月１日から適用する。
附 則（平28程27）（抄）
２ この規程施行の際，現に第５条第１項第２号の委員である者のうち半数の委員
の任期は，同項第２項の規定にかかわらず，平成29年３月31日までとする。
附 則（平31程29）（抄）
平成31年４月１日から適用する。
附 則（令２程20）（抄）
令和２年４月１日から適用する。
別紙様式１〜別紙様式４（PDF形式）