平成16年11月11日
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         制　　　　　　定
                                    改正（施行）令６．３．11（６．３．11）

　（目的）
第１条　この要項は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）の業務
　運営に係る種々の法的諸問題について，顧問弁護士に相談し，助言及び指導を受
　けることにより，これらの法的諸問題を処理し，もって本学の業務運営の円滑な
　推進を図ることを目的とする。
　（相談の範囲）
第２条　顧問弁護士に相談できる範囲は，本学の業務運営に関する事項で，次に掲
　げるものとする。
　(1) 法令の解釈，運用その他の法的な諸問題に関する事項
　(2) 事件，事故等に関し，法的な問題が生じるおそれのある事項
　(3) その他適当と認めた事項
　（相談の申込み）
第３条　相談責任者は，顧問弁護士に相談をしようとするときは，顧問弁護士相談
　事項票（様式第１）を総務部長に提出し，事務局長の確認を得た後，直接顧問弁
　護士に申し込むものとする。
２　前項の相談責任者は，次の各号に掲げるとおりとする。
　(1) 相談者が大学教員の場合　当該学系長，機構長又は教職大学院長
　(2) 相談者が附属学校教員の場合　附属学校運営部長
　(3) 相談者が事務局に所属する事務職員の場合　当該部長
　(4) 相談者が経営企画室に所属する事務職員の場合　経営企画室長
　(5) 相談者が監査室に所属する事務職員の場合　監査室長
　（相談の方法）
第４条　顧問弁護士への相談は，原則として相談責任者又は相談者本人が，顧問弁
　護士の事務所に出向き，又は電話等により行うものとする。
　（相談結果の報告）
第５条　相談責任者は，相談により顧問弁護士から受けた助言及び指導の内容につ
　いて，顧問弁護士相談結果報告書（様式第２）により事務局長に報告するものと
　する。
　（役員会への報告等）
第６条　事務局長は，顧問弁護士への相談事項及びその結果について，適宜役員会
　に報告し，必要に応じて学内に周知を図るものとする。
　（庶務）
第７条　顧問弁護士に関する庶務は，総務部総務課が処理する。

　　　附　則
　この要項は，平成16年11月11日から施行する。


　　様式第１及び様式第２（Word形式）