平成19年９月６日
　　　　　　　　　　                                      規　程　第 30 号
                                         改正（施行）平20程32（20．５．20）
                                                     平21程23（21．７．１）
                                                     平22程24（22．６．７）
                                                     平24程16（24．５．14）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平25程８（25．４．１）
                                                     平25程19（25．５．16）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平26程05（26．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平26程15（26．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平30程13（30．４．16）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令２程19（２．５．７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令５程14（５．４．１）

　（設置）
第１条　東京学芸大学（以下「本学」という。）に東京学芸大学総合学生支援ネッ
　トワーク（以下「ネットワーク」という。）を置く。
　（目的）
第２条　ネットワークは，学生支援センター，国際交流／留学生センター，保健管
　理センターその他学内の学生支援組織を統括し，指導教員の協力のもと，本学に
　おける学生支援の充実に資するため，必要な業務を行うことを目的とする。
　（業務）
第３条　ネットワークは，学生相談，学生のキャリア支援，障がいのある学生支援，
　留学生支援，健康支援その他学生支援に関し，次に掲げる業務を行う。
　(1) 学内の関連する機関との連絡・調整に関すること。
　(2) その他学生支援体制の整備のために必要なこと。
　（組織）
第４条　ネットワ−クは，次の各号に掲げる者で構成する。
　(1) 学生支援を所掌する副学長
　(2) 学系長
　(3) 学生支援センター長
　(4) 国際交流／留学生センター長
　(5) 保健管理センター長
　(6) 学生委員会委員長
　(7) キャンパスライフ委員会委員長
　(8) 学務部長
　(9) その他学長が必要と認めた者　若干名
２　前項第９号の構成員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，構成員に欠
　員が生じた場合の補欠構成員の任期は，前任者の残任期間とする。
　（ネットワーク長等）
第５条　ネットワ−クにネットワーク長及び副ネットワーク長を置き，ネットワー
　ク長は，前条第１項第１号の者をもって充てる。
２　ネットワーク長は，ネットワークの業務を総括する。
　（ネットワーク会議）
第６条　ネットワークに，ネットワークの業務に関する必要な事項を審議するため，
　第４条の構成員をもって組織するネットワーク会議を置く。
２　ネットワーク会議に議長を置き，ネットワーク長をもって充てる。
３　ネットワーク会議は，構成員の過半数の出席がなければ会議を開くことができ
　ない。
４　ネットワーク会議は，必要に応じて構成員以外の者の出席を求め，意見を聴く
　ことができる。
　（事務）
第７条　ネットワークに関する事務は，関係部課等の協力を得て，学務部学生課が
　処理する。
　（規程の改廃）
第８条　この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
　（補則）
第９条　この規程に定めるもののほか，ネットワークの運営等に関し必要な事項は，
　ネットワーク長が別に定める。

　　　附　則
１　この規程は，平成19年10月１日から施行する。
２　この規程施行後最初の第４条第１項第６号の構成員の任期は，同条第２項の規
　定にかかわらず，平成22年３月31日までとする。
３　東京学芸大学キャリア支援推進本部設置要項（平成18年10月19日制定）は，平
　成20年３月31日限り廃止する。

　　　附　則（平20程32）（抄）
　平成20年４月１日から適用する。

　　　附　則（平22程24）（抄）
　平成22年４月１日から適用する。

　　　附　則（平24程16）（抄）
　平成24年４月１日から適用する。

　　　附　則（平25程19）（抄）
　平成25年４月１日から適用する。

　　　附　則（平30程13）（抄）
　平成30年４月１日から適用する。

　　　附　則（令２程19）（抄）
　令和２年４月１日から適用する。