東京学芸大学利益相反会議規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年５月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　程　第 19 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）平25程19（25．５．16）
                                                    平25程31（25．12．18）
                                                    平31程３（31．４．１）
                                                    平31程29（31．４．26）
                                                    令２程20（２．５．７）

　（設置）
第１条　東京学芸大学（以下「本学」という。）に，東京学芸大学利益相反会議　
　（以下「利益相反会議」という。）を置く。
　（目的）
第２条　利益相反会議は，本学における利益相反に関する事項について適切な管理
　（以下「利益相反マネジメント」という。）を行うことを目的とする。
　（審議事項）
第３条　利益相反会議は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）利益相反マネジメントに関する重要事項
（２）本学が許容する利益相反の範囲に関する重要事項
（３）本学が許容しない利益相反事例に関する対応方法の決定
（４）前号の決定に対する異議申し立てに関する対応方法の決定
（５）その他利益相反問題に関する事項
　（組織）
第４条　利益相反会議は，次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）研究を所掌する副学長
（２）学系長
（３）事務局長
（４）財務・研究推進部長
（５）第６条第１項に定める議長が必要と認めた者　若干名
２　前項第５号の委員は、議長が委嘱する。
　（任期）
第５条　前条第１項第５号の委員の任期は，議長が委嘱の都度定めるものとし，再
　任を妨げない。ただし，当該委員を委嘱する議長である副学長の任期の範囲内と
　する。
　（議長等）
第６条　利益相反会議に議長及び副議長を置き，議長は第４条第１項第１号の委員
　をもって充て，副議長は議長が指名する。
２　議長は，会議を招集する。
３　副議長は，議長を補佐し，議長に事故あるときは，その職務を代行する。
　（会議）
第７条　利益相反会議は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことが
　できない。
２　議決を要する事項については，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のと
　きは，議長の決するところによる。
　（委員以外の出席）
第８条　利益相反会議は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くこ
　とができる。
　（庶務）
第９条　利益相反会議の庶務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究・
　連携推進課が処理する。
　（規程の改廃）
第１０条　この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
　（補則）
第１１条　この規程に定めるもののほか，利益相反会議の運営等に関し必要な事項
　は，利益相反会議が定める。

　　　附　則
　この規程は，平成24年５月10日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。

　　　附　則（平25程19）（抄）
　平成25年４月１日から適用する。
　
　　　附　則（平25程31）（抄）
　平成25年11月１日から適用する。

　　　附　則（平31程29）（抄）
　平成31年４月1日から適用する。

　　　附　則（令２程20）（抄）
　令和２年４月1日から適用する。