平成28年４月14日 
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         制　　　　　　定 

（目的）
第１条　この要項は，いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。（以下「推進
　法」という。））第28条第１項の規定に基づき，国立大学法人東京学芸大学に設
　置するいじめ問題調査委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し
　必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条　委員会は，本学附属学校において，推進法第28条第１項に規定する重大事
　態が発生し，学長が特に調査の必要があると認めた場合に，当該重大事態に係る
　事実関係等を明確にするための調査を行い，その結果を学長に報告する。
（組織）
第３条　委員は７人以内をもって組織する。
２　委員は，次に掲げる者から，学長が委嘱する。
（1）識見を有する者
（2）法律，医療，福祉等に関する専門的な知識を有する者
（3）教育委員会関係者
（4）その他，学長が必要と認める者
２　前項の規定により学長が委嘱する委員は，調査対象となる当該いじめ事案の関
　係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者とする。
（任期）
第４条　委員の任期は，第２条の規定による報告を終了したときに満了する。
（委員長）
第５条　委員会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。
２　委員長は，会務を総括し，委員会を代表する。
３　委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代
　理する。
（会議）
第６条　委員会は，委員長が招集する。
２　委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ，開くことはできない。
３　委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決す
　るところによる。
（意見等聴取・資料の提出）
第７条　委員会は，委員長が必要と認める場合は，関係者に対し，会議への出席を
　求め意見を聴き，又は資料の提出を求めることができる。
（秘密の保持）
第８条　委員は，委員会の会議において職務上知り得た情報を漏らしてはならない。
　その職を退いた後も，同様とする。
（要項の改廃）
第９条　この要項の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（庶務）
第１０条　委員会の庶務は，総務部附属学校課が処理する
（補則）
第１１条　この要項に，定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，学
  長が定める。

　　　附　則
  この要項は，平成28年４月14日から施行する。