東京学芸大学教育インキュベーション推進機構
　　　OECD日本共同研究プロジェクト要項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年４月７日 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　　　　　定 

　（趣旨）
第１条　東京学芸大学教育インキュベーション推進機構規程（令和４年規程第14号）
　第16条第４項の規定に基づき，東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（
　以下「機構」という。）に置くOECD日本共同研究プロジェクト（以下「プロジェ
　クト」という。）に関し，必要な事項を定める。
　（目的）
第２条　プロジェクトは，OECDとの共同研究を推進するため，必要な業務を行うこ
　とを目的とする。
　（業務）
第３条　プロジェクトは，次に掲げる業務を行う。
　(1) Education 2030の理念に基づくOECDとのコレクティブインパクトの実践と研
　　究に関する業務
　(2) 日本とOECDをつなぐネットワークへの参加及び当該ネットワーク全体支援に
　　関する業務
　(3) その他プロジェクトを運営するにあたり必要な業務
　（組織）
第４条　プロジェクトは，次に掲げる構成員をもって組織する。
　(1) 機構長
　(2) プロジェクトリーダー
　(3) プロジェクト専任教員
　(4) その他機構長が必要と認めた者　若干名
２　第１項第４号の者については，外部機関に所属する者を含むことができる。
３　プロジェクトリーダーは,プロジェクト全体を統括する。
　（庶務）
第５条　プロジェクトの庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部研究
　・連携推進課が処理する。
　（要項の改廃）
第６条　この要項の改廃は，機構会議の議を経て，機構長が定める。
　（補則）
第７条　この要項に定めるもののほか，プロジェクトの運営に関し必要な事項は，
　機構が別に定める。

　　　附　則
　この要項は，令和４年４月７日から施行し，令和４年４月１日から適用する。