東京学芸大学先端教育人材育成推進機構運営要項
                                                          令和４年４月28日 
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         制　　　　　　定

　（趣旨）
第１条　この要項は，東京学芸大学先端教育人材育成推進機構規程（令和４年規程
　第13号。以下「規程」という。）第21条の規定に基づき，東京学芸大学先端教育
　人材育成推進機構（以下「機構」という。）の本部，リエゾンチーム，ユニット，
　本部管理グループその他機構の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
　（本部会議）
第２条　本部に，規程第８条に規定する業務を円滑に実施するために必要な事項を
　協議するため，本部会議を置く。
２　本部会議は，次に掲げる構成員をもって組織する。
　(1) 機構長
　(2) 副機構長
　(3) 本部業務，リエゾンチーム業務，ユニット業務及び本部管理グループ業務を
　　担当する副学長
　(4) 事務局長
　(5) 機構長が指名する機構の専任教員及び兼任教員　若干名
　(6) その他機構長が必要と認めた者　若干名
３　本部会議は，機構長の求めにより，必要に応じて，ユニット長その他構成員以
　外の者を加えて開催することができる。
　（リエゾンチームの運営）
第３条　機構に，リエゾンチームの運営を担当する教員を置き，専任教員の中から
　機構長が指名する。
２　リエゾンチームは，連携協力協定を締結するステークホルダーの参画を促進し，
　機構の教育研究開発構想に当該ステークホルダーの意見及び要望を適切に反映さ
　せるため，ステークホルダーの構成員が参加する意見交換の機会を定期的に設け
　るものとする。
　（ユニットの業務）
第４条　ユニットの業務は，各ユニットが策定する事業計画書に定めるものとする。
２　前項の事業計画書は年度毎に策定するものとし，策定にあたっては，機構会議
　の承認を得なければならない。
３　ユニットの業務には，先導的教職科目の開発その他教員養成フラッグシップ大
　学の指定に伴い必要な業務を含むものとする。
　（ユニットの運営）
第５条　それぞれのユニットは，次に掲げる構成員をもって組織する。
　(1) ユニット長
　(2) 機構長が指名する専任教員，兼任教員及び外部機関に所属する協力教員・研
　　究者
　(3) その他機構長が必要と認めた者
２　ユニットにそれぞれユニット会議を置く。ユニット会議は，ユニット長が招集
　し，議長となる。
　（本部管理グループの業務）
第６条　本部管理グループは，次の表に掲げる事項に関する業務のうち，本部が必
　要と認める業務を実施する。






(1) 教育実習グループ




ア　次世代教育を担う教員の養成のための教育

　実習の在り方の調査・研究及び実習プログラ

　ムの開発







(2) 次世代教育研究グループ




ア　次世代教育の在り方についての調査・研究

　及びカリキュラムモデルの開発

イ　次世代教育を担う教員に求められる能力の

　研究と能力育成プログラムの開発

ウ　次世代教育を担う教員の養成及び現職教員

　育成カリキュラムモデルの開発

エ　次世代教育における教育支援者に求められ

　る能力の調査・研究と能力育成プログラムの

　開発







(3) 国際教育グループ




ア　海外・帰国児童生徒教育，外国人児童生徒

　教育及び国際理解教育に関する調査・研究並

　びに教育プログラム開発及び情報提供

イ　海外・帰国児童生徒教育，外国人児童生徒

　教育及び国際理解教育に携わる現職教員の支

　援並びに研修





　（本部管理グループの運営）
第７条　それぞれの本部管理グループは，次に掲げる構成員をもって組織する。
　(1) グループ長
　(2) 機構長が指名する専任教員，兼任教員及び外部協力教員
　(3) その他機構長が必要と認めた者
２　本部管理グループにそれぞれグループ会議を置く。グループ会議は，グループ
　長が招集し，議長となる。
　（ユニット及び本部管理グループの兼務）
第８条　ユニット及び本部管理グループの構成員は，複数のユニット又はグループ
　の構成員を兼ねることができる。
　（称号の付与）
第９条　機構長は，規程第６条の外部協力教員等に，機構長特別補佐その他機構が
　定める称号を付与することができる。
　（事務の体制）
第１０条　ユニット及び本部管理グループの運営に関する事務は，関係部課等の協
　力を得て，学務部先端教育推進課のほか，規程第19条に基づき次の表に定める共
　同担当課が共同して事務の処理に当たるものとする。






ユニット/本部管理グループ



共同担当課







外国人児童生徒教育推進ユニット



国際課







高校教育開発推進ユニット



研究・連携推進課







データ駆動型教育創成ユニット



情報基盤課







教師教育高度化ユニット



大学院課







次世代組織マネジメント研究開発ユニット



研究・連携推進課







国際教育グループ



国際課





　（要項の改廃）
第１１条　この要項の改廃は，機構会議の議を経て，機構長が定める。

　　　附　則
　この要項は，令和４年４月28日から施行し，令和４年４月１日から適用する。