令和５年３月23日
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         制　　　　　　定

　（趣旨）
第１条　この要項は，東京学芸大学大学現職教員支援センター機構規程（平成31年
　規程第14号）第16条第３項の規定に基づき，東京学芸大学環境教育研究センター
　（以下「センター」という。）について必要な事項を定めるものとする。
　（目的）
第２条　センターは，環境教育に関する専門的な教育・研究を行い，かつ学生等の
　実験・実習の場として利用に供し，もって環境教育の推進を図ることを目的とす
　る。
　（業務）
第３条　センターにおいては，次に掲げる業務を行う。
　(1) 環境教育及び環境教育の現職教員研修に関する調査・研究
　(2) 環境教育教材の研究・開発及び普及
　(3) 教材植物園の整備及び保全・活用
　(4) その他必要な業務
２　前項に掲げる業務に応じ，センターにプロジェクトを置くことができる。
３　プロジェクトの実施に関し必要な事項は別に定める。
　（職員）
第４条　センターは，環境教育研究センター長（以下「センター長」という。），
　センターの業務を担当する専任教員その他必要な教職員をもって組織し，センタ
　ーの業務を担当する。
　（センター会議）
第５条　センターに，センターの業務及び管理運営に関して必要な事項を協議する
　ため，センターの業務を担当する教員をもって組織するセンター会議を置く。
２　センター会議に議長を置き，センター長をもって充てる。
３　センター会議は，議長が主宰する。
４　現職教員支援センター機構長（以下「機構長」という。）は，センター会議に
　出席することができる。
　（事務）
第６条　センターに関する事務は，財務・研究推進部学系支援課が処理する。
　（要項の改廃）
第７条　この要項の改廃は，現職教員支援センター機構会議の議を経て機構長が定
　める。
　（雑則）
第８条　この要項に定めるもののほか，センターの運営等に関し必要な事項は，機
　構長が別に定める。

　　　附　則
１　この要項は，令和５年４月１日から施行する。
２　東京学芸大学環境教育研究センター規程（平成６年規程第13号）は廃止する。