令和５年３月23日
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         制　　　　　　定

　（趣旨）
第１条　この要項は，東京学芸大学大学現職教員支援センター機構規程（平成31年
　規程第14号）第16条第３項の規定に基づき，東京学芸大学特別支援教育・教育臨
　床サポートセンター（以下「センター」という。）について必要な事項を定める
　ものとする。
　（目的）
第２条　センターは，学部，大学院，附属学校，教育委員会，公私立学校及び地域
　社会との緊密な連携を図り，特別支援教育・発達支援・教育臨床に関する調査・
　研究を行い，もって現職教員の支援及び研修を推進することを目的とする。
　（業務）
第３条　センターにおいては，次に掲げる業務を行う。
　(1) 特別な教育的ニーズや発達支援ニーズを有する幼児・児童・生徒への支援に
　　関する研究及び支援方法の開発
　(2) 特別な教育的ニーズや発達支援ニーズを有する幼児・児童・生徒の教育並び
　　に教育支援担当者への支援及び研修
　(3) 教育臨床, 教育相談及び教育の現代的課題に関する研究並びに現職教員の支
　　援及び研修
　(4) その他必要な業務
２　前項に掲げる業務に応じ，センターにプロジェクトを置くことができる。
３　プロジェクトの実施に関し必要な事項は別に定める。
　（職員）
第４条　センターは，特別支援教育・教育臨床サポートセンター長（以下「センタ
　ー長」という。），センターの業務を担当する専任教員その他必要な教職員をも
　って組織し，センターの業務を担当する。
　（センター会議）
第５条　センターに，センターの業務及び管理運営に関して必要な事項を協議する
　ため，センターの業務を担当する教員をもって組織するセンター会議を置く。
２　センター会議に議長を置き，センター長をもって充てる。
３　センター会議は，議長が主宰する。
４　現職教員支援センター機構長（以下「機構長」という。）は，センター会議に
　出席することができる。
　（事務）
第６条　センターに関する事務は，財務・研究推進部学系支援課が処理する。
　（要項の改廃）
第７条　この要項の改廃は，現職教員支援センター機構会議の議を経て機構長が定
　める。
　（雑則）
第８条　この要項に定めるもののほか，センターの運営等に関し必要な事項は，機
　構長が別に定める。

　　　附　則
１　この要項は，令和５年４月１日から施行する。
２　東京学芸大学特別支援教育・教育臨床サポートセンター規程（平成16年規程第
　５号）は廃止する。