東京学芸大学研究員受入規程

                                                       平成9年10月2日
                                                       規 程 第 24 号
                                          改正(施行)平16程28(16.4.1)
                                                      平19程6(19.4.1)
                                                      平20程31(20.4.24)
                                                      平20程32(20.5.20)
                                                      平23程10(23.4.1)
                                                      平30程26(30.12.18)

  (趣旨)
第1条 東京学芸大学(以下「本学」という。)における研究員の受入れについて
  は,他に別段の定めのあるもののほか,この規程の定めるところによる。
  (定義)
第2条 この規程において,「研究員」とは,次の各号に掲げる者をいう。
  (1) 内地研究員 その専攻する学問分野の研究に専念し,教授研究能力を向上さ
  せることを目的とした者であって,本務が国立大学及び国立高等専門学校の教
    授,准教授,講師又は助教であるもの。
  (2) 私学等研修員 私立学校,専修学校,公立高等専門学校又は公立大学等の教
    員を,私学等研修員として受け入れるもの
  (3) 教職員支援機講研修員 私立学校,専修学校,公立高等専門学校又は公立
    大学等の教員を,教職員支援機講研修員として受け入れるもの
  (4) 受託研究員 我が国産業の進展に資するため,本学における研究の機会を通
    して,その能力の一層の向上を図ることを目的とする企業等の現職技術者及び
    研究者であって,学校教育法第102条本文で定める大学院に入学することができ
    る者又は学長がこれに準ずる学力があると認めた者
  (5) 特別研究員 独立行政法人日本学術振興会業務方法書に基づく特別研究員
  (6) 個人研究員 前各号に掲げる者以外の者で,特に顕著な学術研究業績があり,
  本学において共同研究を行うもの
2 この規程において,「派遣機関の長」とは,次の各号に掲げる者をいう。
  (1) 内地研究員にあっては,国立大学又は国立高等専門学校の長
  (2) 私学等研修員にあっては,一般財団法人私学研修福祉会,私立学校,一般財
      団法人職業教育・キャリア教育財団,公立高等専門学校又は公立大学の長
  (3) 教職員支援機講研修員にあっては,独立行政法人教職員支援機講の長
  (4) 受託研究員にあっては,企業等の長
  (受入れの原則)
第3条 研究員の受入れは,本学の教育研究及び運営に支障のない場合に限るもの
  とする。
  (研究期間)
第4条 研究員の研究期間は,別表1の定めるところによる。ただし,特別研究員
  の研究期間は,当該募集要項の定めるところによる。
  (申請)
第5条 内地研究員に係る派遣機関の長は,別に定めるところにより,研究員の受
  入れの承認について学長に申請するものとする。
2 私学等研修員及び教育研修センター研修員に係る派遣機関の長は,別紙様式1
 の調書を添えて,研究員の受入れの承認について,学長に申請するものとする。
3 受託研究員に係る派遣機関の長は,別紙様式2の調書を添えて,研究員の受入
  れの承認について学長に申請するものとする。
4 個人研究員を受け入れようとする部局の長は,別紙様式1の調書を添えて,研
 究員の受入れの承認について,学長に申請するものとする。
5 特別研究員の申請は,当該募集要項の定めるところによる。
  (受入決定)
第6条 学長は,前条の申請があったときは,受入の可否を決定するものとする。
 ただし,特別研究員の受入れの可否の決定は,独立行政法人日本学術振興会の選
 考結果通知をもって行うものとする。
2 学長は,受入れを決定したときは,教育研究評議会に報告するものとする。
 (通知)
第7条 学長は,前条により研究員の受入れを承認したときは,派遣機関の長及び
 当該部局の長に通知するものとする。
  (研究料等)
第8条 研究員(個人研究員を除く。)の研究料(私学等研修員,教職員支援機講
 研修員及び受託研究員の研究料は,消費税相当額を含む。)は,別表2の定める
 ところによる。
2 内地研究員,私学等研修員,教職員支援機講研修員及び受託研究員の研究料
 は,受入れ承認をした後,派遣の全期間分を直ちに徴収するものとする。
3 受託研究員が別表第2に掲げる期間内において,研究中止後研究を再開し,又
 は研究期間を延長することとなる場合は,同一の受託研究員に係る研究料は改め
 て徴収しない。
4 既納の研究料は,返還しない。
 (研究期間等の変更)
第9条 研究員が研究を中断若しくは中止し,又は研究期間その他の事項を変更し
 ようとするときは,別紙様式3により部局の長を経て,学長に届け出なければな
  らない。
 (研究費)
第10条 研究費は,別表3の定めるところにより,受入教員に配分する。ただし,
 内地研究員にあっては,内地研究員の研究費として配分する。
 (施設等の利用)
第11条 研究員は,受入教員及び管理責任者の承認を得て,本学の施設及び設備
 を利用することができる。
  (規則の遵守)
第12条 研究員は,本学の規則を守らなければならない。
 (受入れの取消し)
第13条 学長は,研究員が本学の教育研究及び運営に重大な支障を与えたときは,
 受入れの承認を取消すことができる。
  (証明)
第14条 学長は,当該研究員から請求があったときは,必要な証明をすることが
 できる。
 (規程の改廃)
第15条 この規程の改廃は,教育研究評議会の議を経て学長が定める。
  (雑則)
第16条 この規程に定めるもののほか,研究員の受入れに関し必要な事項は,別
  に定める。

   附 則
1 この規程は,平成9年10月2日から施行する。
2 この規程施行の際,現に本学の研究員である者(外国人を除く。)は,この規
 程により受け入れた者とみなす。
3 東京学芸大学研究員受入規程(昭和57年規程第1号)は廃止する。

   附 則(平16程28)(抄)
2 この規程施行の際,現に本学の研究員である者は,この規程により受け入れた
 者とみなす。

   附 則(平20程31)(抄)
 平成20年4月1日から適用する。

   附 則(平20程32)(抄)
 平成20年4月1日から適用する。

   附 則(平30程26)(抄)
 財団法人私学研修福祉会及び財団法人専修学校教育振興会の名称変更に係る改正
 は平成24年4月1日から適用し,独立行政法人教員研修センターの名称変更に係
 る改正は平成29年4月1日から適用する。

 

別表1 研究期間

区    分
研  究  期  間
内地研究員
 6月以上10月以内とする。ただし,特別の事情がある場合には,この期間を延長し又は短縮することができる。
私学等研修員
教職員支援機講研修員
 4月1日から翌年3月31日までとする。ただし,特別の事情がある場合にはその期間内において,研究期間を6月又は3月に短縮することができる。
受託研究員
 1年以内とし,受入れを承認された日の属する会計年度を越えることができない。ただし,研究の継続の必要があると認めるときは,翌年度において,更に受入れを承認することができる。
個人研究員
 1月以上1年以内とする。

 

別表2 研究料

区   分 研   究   料
内地研究員 教 授 月額 28,000円
准教授 月額 15,000円
講 師 月額 11,000円
助 教 月額  7,000円
私学等研修員 実験(臨床を含む。)系 3月 108,240円
非実験系 3月 54,120円
教職員支援機講研修員 実験系  3月  29,160円
非実験系  3月 16,920円
受託研究員 6月を超えて1年以内     541,200円
6月以内    270,600円

 

別表3 研究費

区   分 研   究   費
内地研究員 教 授 月額 28,000円
准教授 月額 15,000円
講 師 月額 11,000円
助 教 月額  7,000円
私学等研修員 実験(臨床を含む。)系 3月 90,000円
非実験系 3月 45,000円
教職員支援機講研修員 実験系  3月  24,300円
非実験系  3月 14,100円
受託研究員 6月を超えて1年以内     451,000円
6月以内    225,000円

 

別紙様式1


         ○ ○ ○ ○ ○ ○ 員 調 書


 1 氏  名

 2 生年月日・性別      年  月  日生 (  歳) 男・女

 3 現住所

 4 勤務先

   職 名

 5 学  歴(大学卒業以後)

 

 

 6 職  歴(主なもの)

 

 

 7 研究題目

 

 8 研究内容

 

 

 9 希望する受入教員

   所属・氏名

 10 研究期間         年  月  日 〜     年  月  日

 11 実験,非実験の別     実 験 ・ 非実験

 12 研究中の居所



別紙様式2


         受 託 研 究 員 調 書


 1 氏  名

 2 生年月日・性別      年  月  日生 (  歳) 男・女

 3 現住所

 4 勤務先

   職 名

   職務内容

 5 学  歴(大学卒業以後)

 

 

 6 職  歴(主なもの)

 

 

 7 研究題目

 

 8 研究内容

 

 

 9 希望する受入教員

   所属・氏名

 10 研究期間         年  月  日 〜     年  月  日

 11 研究中の居所

 

別紙様式3

                          年  月  日

 東京学芸大学長   殿

              研究員の種類

              氏    名            印

             (受入教員氏名            印)

 

           研究期間等の変更について 

 

  このことについて,下記のとおり変更したいので,届け出ます。

                記

 1 変更事項

 

 2 変更理由