授業料等免除学生選考基準(抄) 

 授業料免除/徴収猶予・入学料免除/徴収猶予の選考は,学業成績及び家計状況等により行います。
学力基準について 家計基準について

学力基準について

1.学部
(1)1年生 (次の条件のいずれかに該当していることが必要です)
出身高校から提出された調査書の評定平均値
3.2以上
高等学校卒業程度認定試験の合格点数の換算値
 ※この基準を適用する場合,試験合格が前提条件になります。
3.2以上
自分が属する(入学する)選修・専攻での入学試験成績順位
上位1/3以上

(2)2〜4年生 (前学年までの取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です)
学年
S+A取得単位数
総取得単位数
2年生
15
31
3年生
30
62
4年生
45
93

2.大学院修士課程・教職大学院の課程・特別専攻科
(1)修士・教職大学院 1年生・特別専攻科
   (学部での取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です)
S+A取得単位数
(4段階評価の場合)
S+A取得単位数
(3段階評価の場合)
60
80

(2)修士・教職大学院 2年生(長期履修学生を除く)
   (1年生の時の取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です)
S+A取得単位数
総取得単位数
10
15

(3)修士長期履修学生2年生以上
  (前学年までの取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です)
学年
修業年限3年
修業年限4年
2年生
総取得単位数
10
S+A取得単位数
3年生
総取得単位数
20
15
S+A取得単位数
14
10
4年生
総取得単位数
23
S+A取得単位数
15


3.大学院博士課程

(1)1年生 (次の条件のいずれかに該当していることが必要です)
修士(博士前期)課程成績の「成績評価係数(計算式は下記の方法)」
{(Sの単位数×3)+(Aの単位数×2)+(Bの単位数×1)}÷総取得単位数
1.8以上
博士課程入学試験成績
(上記の成績評価係数が算出不可能な場合は,この条件が適用されます)
上位者

(2)2年生以上 (次の条件のいずれかに該当していることが必要です)
前年度成績の「成績評価係数(計算式は下記の方法)」
{(Aの単位数×3)+(Bの単位数×2)+(Cの単位数×1)}÷総取得単位数
1.8以上
博士課程入学試験成績
(上記の成績評価係数が算出不可能な場合は,この条件が適用されます)
上位者


家計基準について
 授業料等の免除を受けることのできる「世帯の年間収入金額」は,所得の種類,家族構成,通学形態,特殊事情等によって異なるため,ここにすべての事例を示すことはできません。よって,ここでは申請の際の目安になるよう,いくつかのモデルケースにおける収入・所得限度額を掲載しますので参考にしてください。

◇自宅通学者で世帯の年間収入が給与所得のみ又は給与以外の所得のみの場合,家族の合計所得がおおむね次の金額以下の者は,授業料等の免除(全額又は半額の免除)の可能性があります。
1人世帯
(本人)
2人世帯
(本人・配偶者)
給与所得者
給与以外所得者
給与所得者
給与以外所得者
学部
360万円
190万円
501万円
289万円

大学院修士・教職大学院・
特別専攻科

381万円
205万円
535万円
313万円
大学院博士
484万円
277万円

685万円

427万円

3人世帯
(両親・本人)
4人世帯
(両親・本人・国公立高校生)
5人世帯
(両親・本人・国公立大学生・国公立高校生)
給与所得者
給与以外所得者
給与所得者
給与以外所得者
給与所得者
給与以外所得者
学部
558万円
329万円
654万円
396万円
804万円
546万円

大学院修士・教職大学院・
特別専攻科

598万円
357万円
684万円
426万円
837万円
579万円
大学院博士
748万円
490万円

827万円

569万円
992万円
734万円

(注意点)
1.給与所得者の金額は,源泉徴収票の支払金額記載の額(給与所得控除前の収入金額)を指します。
2.給与以外所得者の金額は,確定申告書等の年売上高から必要経費を差し引いた税込営業利益金額です。
3.収入額には,奨学金受給額を含みます。(ただし,高等学校時受給の奨学金は除く。)

※重要※
 授業料等免除は,予算や申請者数等によって毎回結果が異なりますので,状況によって上記の 所得額は増減します。