平成26年度の幼児教育実態調査(文部科学省)では、幼保連携の取り組みについても調査されています。ここでは、その調査から取り上げます。

(1)施設の共有

図2より、施設の共有化が進んでいることがわかります。

(2)交流状況

　図3より、24年度調査では、保育園児との交流は56.5%、教員と保育士との交流は54.0%だったことから、増加傾向にあることがわかります。しかし、小学校と比べると少ないです。交流より先に施設の共有があるのか、交流が先にあって施設の共有化が進んでいるのかは、データからは読み取れません。なお、幼稚園と保育所の施設の共用化とは、幼稚園と保育所の施設・設備などを相互に共用することをいいます。平成10年度から保育上支障がない限り、施設・設備の共用ができることとされています。

(３)人事交流

　合同研修については(図4)、都道府県では、公立私立幼稚園、公私立保育所、小学校教員の三者を対象とした研修が多く、また増加傾向にあります。保幼小の接続を考慮した研修と考えられます。幼稚園と保育所を対象とした研修は、公立幼稚園を対象としたものは増えていますが、私立幼稚園も含めると微減しています。



　幼稚園教員採用の際に、保育士資格も併有していることを受験資格とした団体は、増える傾向にあります(表3)。また、幼稚園教諭と保育士人事交流は、24年度の調査では、16.5%だったのが、26年度調査では、15.8%と微減です。免許併有状況は、24年度調査と比べて、どの職階でも増加傾向にあります(表4)。

(4)まとめ

　幼保連携の形が、施設共有や幼稚園教諭と保育士間の交流、あるいは、免許併有という形で進んでいます。しかし、幼稚園、保育所双方でこれまで培ってきた幼児教育や養護の知識や経験を十分に伝えあう場があるのかは、疑問です。免許併有者が増えたとしても、豊かな実践知があるとは限りません。これまで蓄積してきた実践知を伝えあう場を構築していくことが急務と考えます。