| 昭和49年 |
博士課程設置の概算要求開始（昭和56～59中断） |
| 昭和60年 5月 |
「東京学芸大学大学院博士課程構想」（いわゆる60年構想）作成 |
| 平成元年 2月 |
日本教育大学協会大学院博士課程検討特別委員会による検討開始 |
| 平成 3年 2月 |
日本教育大学協会大学院博士課程検討特別委員会により「教員養成系大学・学部に設置される大学院博士課程についての大綱」を作成 |
| 平成 3年 4月 |
日本教育大学協会に「教員養成系大学・学部の充実・発展のための方策に関する研究」のプロジェクトチームとして「博士課程問題研究会」を設置 |
| 平成 4年 6月 |
「東京学芸大学博士課程構想」を作成 |
| 平成 4年12月 |
連合大学院構想をまとめる |
| 平成 5年 4月 |
学内に「博士課程調査委員会」を設置
博士課程設置を具体化するための調査研究開始 |
| 平成 5年 7月 |
連合大学院の構成４大学学長・学部長からなる「大学院連合研究科設置に係る打合せ会」設置 |
| 平成 5年10月 |
「東京学芸大学大学院連合教育学研究科（仮称）設置構想委員会」を設置し、4大学による連合研究科設置についての検討を開始 |
| 平成 5年10月 |
日本教育大学協会「博士課程問題研究会」において、教員養成系大学・学部に設置される大学院博士課程の在り方について—最終報告—」作成 |
| 平成 6年 6月 |
構成４大学間において、平成７年度設置の概算要求及び連合協定書作成について合意 |
| 平成 7年 1月 |
「東京学芸大学大学院連合教育学博士課程構想（案）」の概要を文部省に提出 |
| 平成 7年 4月 |
「博士課程の設置規模」及び「教員養成の当面する課題と博士課程の意義」について、文部省教育大学室において説明 |
| 平成 7年 5月 |
「教員養成大学に設置される大学院にかかわる若干の論点」について、文部省教育大学室において説明大学設置・学校法人審議会大学設置分科会総会において「教員養成大学に設置される大学院に関する審査方針について」の一部改正 |
| 平成 7年 7月 |
「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」に係る設置計画書を文部省に提出 |
| 平成 7年12月 |
本連合学校教育学研究科（博士課程）の設置を含む平成8年度政府予算の案の閣議決定
構成４大学間協定書仮調印及び平成８年度開設に向けての話し合い |
| 平成 8年 1月 |
「東京学芸大学大学院連合教育学研究科（仮称）設置構想委員会」に代えて「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科設立準備委員会」を設置 |
| 平成 8年 4月 |
国立学校設置法施行令等関係法令の施行により、東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）設置
初代研究科長 大井みさほ就任 |
| 平成11年 3月 |
初の課程修了者に対する学位記授与式挙行 |
| 平成12年 4月 |
研究科長に山下脩二就任 |
| 平成15年 4月 |
研究科長に村上英興就任 |
| 平成16年 4月 |
国立大学法人法（平成15年7月16日法律第112号）の施行により東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）設置 |
| 平成18年 4月 |
研究科長に木村茂光就任 |
| 平成18年11月 |
創立１０周年記念式典挙行 |
| 平成22年 4月 |
研究科長に岸 学就任 |
| 平成26年 4月 |
研究科長に大石 学就任 |
| 平成27年 4月 |
入学定員を20名から30名へ増員 |
| 平成27年12月 |
「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科広域科学教育学会」設立 |
| 平成28年11月 |
創立２０周年記念式典挙行 |
| 平成30年 4月 |
研究科長に新田英雄就任 |
| 令和 4年 4月 |
研究科長に澤隆史就任 |
