東京学芸大学　新教員養成システム

新教員養成システムプロジェクトについて
	正式名称特別教育研究経費による教育改革事業「新教員養成システムの開発とユビキタス教育実践の形成」事業期間（経費申請期間）平成17～21年の５年間
	概要高度な専門能力、実践力、課題対応能力を併せ持つ教員を養成するための大学院修士課程特別コースに対応する授業形態や学習方法を開発するとともに、教育実践や研究活動の成果を広く国内外に情報発信するシステムを構築する。
	全体計画高度な教科専門能力と教育現場における実践力、課題対応能力を併せ持つ教員を養成するために大学院修士課程に設置する特別コースを機軸にして、本学の教員養成システムを抜本的に改革し、その成果を広く社会で活用できるシステムを構築することを目的としている。具体的には次のことを行う。
		① 大学院教育において現場教育主義を徹底し、課題研究の修了要件化を図る。 ② 教育経験者、社会人等の有識者を活用し、強力な学生指導体制を整備する。 ③ これを地域連携事業の一つとして位置づけ、地域教育の活性化に貢献する。更には、多様な教育実践や研究活動の成果を迅速に活用できるようにするため、次のようなことを行う。 ④ ｅラーニングやｅチュートリアル等によるプラットホームにおける授業の実施。 ⑤ 教材のデジタルコンテンツ化の推進とその永続的なアーカイブシステムの構築。 ⑥ 講義資料等の授業関連情報のインターネットによる提供。 ⑦ 教育実践記録、教材その他の幅広い教育情報にいつでもどこからでもアクセスできるシステムの構築。
	事業の実施主体東京学芸大学総合メディア機構新教員養成システム（＝新教員養成システム推進本部）

平成19年度の取り組み
	１）学部と大学院を接続した教員養成の仕組みをつくるための議論と制度設計
		(ア) 準備段階のプロジェクトとしての学部生対象特別プログラムの実施
			① 特別講演、ワークショップ ② 合宿研修（19年度は奥多摩で実施） ③ 海外研修（19年度は韓国・公州大学を訪問）
		(イ) 新教員養成コースの制度化（これについては、昨年度、本部で議論・計画し、平成20年度は、教育学研究科運営委員会の下の「新教員養成コース運営部会」で担当しています。
	２）教育現場と連携した教員養成のためのリエゾン・プロジェクト
		(ア) 公立学校等とのリエゾン・プロジェクト（19年度２件） (イ) 近隣３市とのＩＴ活用３市コンソーシアムによる取り組み (ウ) 附属学校における教育実習をより効果的にするための設備更新（電子情報ボード等情報機器を導入） (エ) 附属学校とのリエゾン・プロジェクト開発のための調査 (オ) 教育実習中の本学学生のメンタルヘルス支援事業
	３）調査活動
		(ア) 大学院活用も含めた高度専門職業人との教員養成に関する、各教員養成課程での取り組みに関する調査 (イ) 平成20年４月開設の教職大学院に関するニーズ調査
	４）フォーラム開催
		(ア) 教員養成に関する学内フォーラム（６回の連続講演会含め、計７回） (イ) 全国フォーラム（私立学校を含めた全国の教員養成大学に呼びかけてのフォーラム）