第４期中期目標期間の基本的な目標
東京学芸大学は、「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」を目的として掲げている。世界規模で社会の持続可能性が問われる中で、日本の教員・教育支援者養成の中核的大学として、国民の期待に応え、有為の教育者を養成することは、本学の使命である。
第４期中期目標期間においては、教育を通してより良い社会への変革を主導する全国的拠点大学として、「先進的な取組を支え、新たな先進的な取組の創出を推進する組織マネジメント」により、「個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる教育者を養成」、「日本の学校教育の最先端化を先導する研究及び研修を実施」、「広く国内外において教育に関する研究成果を発信」することを目標とし、大学経営を行っていく。
- 個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる教育者を養成
教学IRの成果を活用して、社会から求められている資質・能力を育成するため、エビデンスベースで教育活動及び入学者選抜の改善に取り組む。
学部については、現代的教育課題に自律的・主体的に取り組むことのできる教員及び教育支援者を養成するため、教育組織を整備し、カリキュラム改訂を行う。
教職大学院及び修士課程については、令和元年度の組織再編の成果を検証し、より効果的な教育内容とするため、カリキュラムの見直しを行う。 - 日本の学校教育の最先端化を先導する研究及び研修を実施
令和元年度に設置した教育インキュベーションセンターにおいて、外部資源を活用した研究及び研究成果の活用を推進するとともに、教育に関する社会課題を解決し、社会変革につながる研究を行う。
現職教員研修においては、学校現場の課題に先導的に対応する内容のコンテンツを充実させ、現職教員の資質・能力向上に貢献する。 - 広く国内外において教育に関する研究成果を発信
教育委員会や学校、企業等のステークホルダーとの対話の場を積極的に設け、本学の教育研究活動を発信するとともに、様々なネットワークを通じて、本学及び日本の教育に関する研究成果を国内外に発信する。 - 先進的な取組を支え、新たな先進的な取組の創出を推進する組織マネジメント
ステークホルダーからの意見を経営改善に活かしていくことや具体的改善へ繋げていく自己点検・評価の実施、戦略的な人員の配置等を通じた人的資源の効果的活用などの取組により、効果的な組織マネジメントを行う。