―多文化共生政策の成果と課題―
「地球社会」「異文化理解」「多文化共生」「グローバル時代」「国際社会」「世界市民」「越境」･･･など、国境を越える激しい人類の移動と多文化社会化への移行現象と、あるいは、それらを促す様々な用語が今の時代を表しており、世界各地で異質のものとの多様な共生のための企画や政策が模索されています。そして、国境を跨る経済移民と１憶を越える難民の移動、進む少子化と高齢化に伴う労働力の不足と外国人労働力の確保問題などを抱えている世界は、国連主導の'文化的多様性に関する世界宣言'を採択し、そうした中で日本や韓国も多文化共生を求め一定の成果を上げてきました。
例えば、日本では1982年に国公立大学機関や施設における外国人雇用が可能となり（通称「外国人任用」の制定）、2006年には総務省による「地域における多文化共生推進プラン」が策定されました。韓国では2006年に外国人の永住権者に地方参政権が認められ、2007年には「在韓外国人処遇基本法」が制定され、'訪問就業制'が設けられました。また、多文化教育が積極的にすすめられ、教科書から「単一民族」という単語が削除されています。多文化共生を模索する政策的な取り組みが活発に行われてきました。しかし、それでも今なお多文化共生の課題は山積しています。
本日の国際学術フォーラムを、我々が向かう明日の共生社会のために、各分野の専門家たちが叡智を結集する機会にしたいと思います。皆様の御参加をお待ちしております。
開催日時：2022年11月18日（金） 16:00～20:00
大会：on line (Zoom使用)
