入学料・授業料の免除・徴収猶予制度｜国立大学法人東京学芸大学

入学料・授業料の免除・徴収猶予制度について

経済的理由等により、授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合には、選考のうえ、入学料・授業料が免除または徴収猶予される制度があります。
　＞免除・徴収猶予制度の概要【学部（日本人・日本永住者）】※高等教育の修学支援新制度.pdf
　＞免除・徴収猶予制度の概要【大学院、専攻科、私費外国人留学生】
※過去に配布した申請用紙での申請はできません。
※申請手続きは、必ず本人又は家族の方が行ってください。それ以外の方による申請は受け付けません。

学部生（日本人・日本永住者）

学部生（日本人・日本永住者）の入学料・授業料免除は、原則日本学生支援機構の給付奨学生が対象です。
授業料免除の申請を希望される場合は、以下に掲載されている申請書類を提出し、別途、日本学生支援機構の給付奨学金への申し込みも行ってください。

☆以下に該当する場合は、申請期間内に、下記問合せ先の「学務部学生課（授業料免除担当）」までご相談ください。
・被災された場合
　（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年8月9月豪雨・10月台風等、能登半島地震を含む。）
・標準修業年限（4年）を超過している場合（2021年以前入学の方）

☆令和７年度より、高等教育の修学支援新制度の支援対象が拡充されました。多子世帯（※）の方は、日本学生支援機構から認定を受けることにより、所得制限なく、入学料・授業料が全額免除となります。多子世帯に該当する方は必ずお申込みください。秋学期からの採用者の場合、対象となるのは秋学期の授業料からになります。入学料及び春学期の授業料は対象となりません。
※多子世帯：生計維持者が扶養している子等（配偶者や祖父母を除く）が3人以上である世帯

☆日本学生支援機構の給付奨学金に採用されることが入学料・授業料免除を受けるための条件となるため、奨学金の申請手続きも別途必要になります。

新入生（2026年入学）

申請受付期間：合格通知後の入学手続き時
①学部新入生　新規申請（入学料・令和８年度春学期授業料免除）2025.12.3UP
※入学料・授業料免除申請を行う場合は、入学手続き時には、入学料・授業料は納付せず、入学料・授業料免除申請書類をご提出ください。

在学生（2023～2025年入学）NEW

【新規申請者】
※既に給付奨学生に採用されている方は、手続き不要です。
申請受付期間：～2026.2.27
②学部在学生　新規申請（令和8年春学期授業料免除）.pdf 2026.1.23UP

【日本学生支援機構給付奨学生】
既に給付奨学生に採用されている方は、新たに奨学金や授業料免除の申請手続きを行う必要はありません。初めて申請を行った際に提出されたマイナンバー情報等を用いて、日本学生支援機構が継続的に審査を行います。ただし、在籍報告の手続き（4月頃）等、給付奨学金制度を利用するために必要な手続きについては、別途行う必要があります。必要な手続きについては、手続きを行う時期に学芸ポータルで案内します。

結果通知時期：5月末頃　※学芸ポータルにて通知予定。
※授業料の納付方法等については結果通知の際にご案内します。4月に口座引き落としは行われません。
※過去に一度でも採用されたことがあれば、現在は支援の対象となっていない場合でも、上記の日程で通知します。（ただし、成績不振により廃止となった方は除きます。）

大学院生・特別専攻科生・学部生（私費学国人留学生）

☆被災された方は支援を受けられる場合がありますので、下記問い合わせ先の「学務部学生課（授業料免除担当）」までご相談ください。（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年8月9月豪雨・10月台風等、能登半島地震を含む。）

新入生（2026年入学）

大学院生、特別専攻科生、学部の私費外国人留学生は大学基準の授業免除に申し込むことができます。
以下の書類をダウンロードし、申請案内にしたがって書類をご提出ください。
入学料免除を申請する場合は、同時に授業料免除に申し込むことが必要です。
授業料免除・徴収猶予用の申請書類も併せてご確認のうえ、申請を行ってください。
授業料免除・徴収猶予のみの申請の場合は、授業料免除・徴収猶予用の申請書類をご提出ください。

申請受付期間：合格通知後の入学手続き時
①大学院等新入生入学料免除・徴収猶予申請（令和８年） 2025.10.31UP
②大学院等新入生授業料免除・徴収猶予申請（令和８年春学期） 2025.10.31UP