教職大学院

教職大学院のご案内

教職大学院の目的

教職大学院(教育学研究科専門職学位課程)は、教科等の指導や現代的教育課題に対する確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員(スクールリーダー)及び管理職を養成することを目的としています。

3つのポリシー

(1)アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)

教育実践専門職高度化専攻(教職大学院)は、教科等の指導や現代的教育課題に対する取組において、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員(スクールリーダー)を養成することを目的とし、以下のような人々を求めています。

  1. 教科等の専門的知識と基礎的な実践力、向上心を有する大学卒業予定者あるいは社会人で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人
  2. 学校における豊かな教育経験に裏付けられた専門的知識と実践力、現代的な教育課題に対して強い解決への意欲を有する現職教員で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人

入学者選抜においては、教職大学院において学ぶ上で必要とされる実践力等を有しているかを判断するために、小論文、専門試験、面接、出願書類により総合的に評価を行います。

(2)カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施方針)

教育実践専門職高度化専攻(教職大学院)では、高度専門職業人としてのスクールリーダーを養成するため、学校教育についての高い実践力・専門的知見を獲得し、教科等の専門的な指導力、また、特別支援教育並びに学校教育の課題への高い対応力を身につけることができるよう、「学校組織マネジメント」「総合教育実践」「教科領域指導」「特別支援教育高度化」「教育プロジェクト」の5つのプログラムを設定し、専攻科目、プログラム科目、高度選択科目、課題研究科目、実習科目により、以下のような方針に基づいてカリキュラム(教育課程)を編成しています。

なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行います。

  1. スクールリーダー養成の共通基盤として専攻科目を置く。
  2. 専攻科目の内容を発展させ、専門的な強みを実践に結びつけて展開するためにプログラム科目を置く。
  3. 専攻科目とプログラム科目の内容を発展させ、学生一人ひとりの専門的な強みを課題意識に応じて展開し、また、高度な研究能力を育むために高度選択科目を置く。
  4. 学生自らが学校現場等から問題を見出し課題を立ち上げ、その改善や解決に取り組み、さらに教育実践研究を独力で進める能力を身につけるために、課題研究科目を必修とする。
  5. 学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、省察するために実習科目を必修とする。
  6. 以上の科目において、学校現場等での実際的な問題解決に資するため、発表、討論、フィールドワーク、ワークショップ、事例研究、ロールプレイングなどの手法を用いた教育を実施する。

(3)ディプロマ・ポリシー(修了認定・学位授与方針)

教育実践専門職高度化専攻(教職大学院)では、以下のような力を身につけ、かつ、所定の単位を修得した人に学位を授与します。

  1. 教科等の専門性を基にして、高度な教育指導を行うことのできる「実践的な指導力」
  2. 課題解決に向けて、学校づくり、授業づくりに創造的に参画することのできる「創造的な改革力」
  3. 協働による実践を通して、省察的に実践を改善することのできる「柔軟な実践力」
  4. 実践と理論の往還を行うことのできる「実践と理論の融合力」
  5. 学校教育の課題に率先して取り組み、チームとして解決できる「先導的な組織力」

沿革

2006(平成18)年9月 東京学芸大学教職大学院設置準備委員会設置
2007(平成19)年1月 教職大学院設置準備室設置
2007(平成19)年6月 東京学芸大学教職大学院設置を文部科学省に申請
2007(平成19)年12月 東京学芸大学教職大学院設置開設認可
2008(平成20)年2月 東京都教育委員会と教職大学院に関する協定を締結
2008(平成20)年4月 東京学芸大学教職大学院(教育学研究科教育実践創成専攻)開設
2010(平成22)年3月 教員養成評価機構による「試行認証評価」は教職大学院評価基準に適合していると認定
2012(平成24)年9月 東京学芸大学教職大学院年報 第1集発行
2013(平成25)年3月 教員養成評価機構により教職大学院評価基準に適合していると認定
2015(平成27)年2月 東京学芸大学教職大学院同窓会設立総会
2015(平成27)年4月 入学定員を30名から40名に増
2018(平成30)年3月 教員養成評価機構により教職大学院評価基準に適合していると認定
2018(平成30)年8月 文部科学省より改組認可。
2019(平成31)年4月 教職大学院改組。入学定員210名の総合型教職大学院へ。

教育組織

教育実践専門職高度化専攻

学校組織マネジメントプログラム

総合教育実践プログラム

教科領域指導プログラム

国語教育サブプログラム
社会科教育サブプログラム
数学教育サブプログラム
理科教育サブプログラム
音楽教育サブプログラム
美術・工芸教育サブプログラム
書道教育サブプログラム
保健体育教育サブプログラム
技術教育サブプログラム
家庭科教育サブプログラム
英語教育サブプログラム
情報教育サブプログラム
幼児教育サブプログラム
養護教育サブプログラム

特別支援教育高度化プログラム

教育プロジェクトプログラム

学校教育課題サブプログラム
国際理解・多文化共生教育サブプログラム
環境教育サブプログラム

入学定員

教育実践専門職高度化専攻  210名

経費

入学料 282,000円
授業料 267,900円(半期分) 535,800円(年額)
学生後援会 20,000円(2年間)

学位

教職大学院を修了した者には、教職修士(専門職)の学位が授与されます。

教員免許状について

専修免許状取得に必要な科目24単位を修得することにより、所有している教育職員一種免許状の専修免許状取得が可能です。

専修免許状学校種(教科等)
幼稚園教諭
小学校教諭
中学校教諭 (国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、家庭、技術、職業、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、朝鮮語、宗教)
高等学校教諭 (国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、朝鮮語、宗教)
特別支援学校教諭 (聴覚障害者、視覚障害者、肢体不自由者)(病弱者)
養護教諭

教職大学院進学と教員採用試験

名簿登載期間の延長制度の活用、東京都特例選考の活用

多くの都道府県、政令市教育委員会は、教員採用試験合格者を対象に、教職大学院在学中、名簿登載期間が延長できるので、在学中、学修に専念して学ぶことができます(教育委員会作成の採用に関する要綱等をご確認ください)。また、東京都の教員採用試験では、本学の推薦を受けて、特別枠での採用試験の受験ができます。